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目次： 消費税の二重課税を解消しよう 消費税負担を軽くするキャンペーン 地域活性化と高齢者福祉の充実 公開質問状 情報提供－金融政策に物申す 直接消費税ゼロに向けて 新経世論 －社会経済の歪を正す－ 黒田日銀は毎年物価指数２％上昇を目指しているが、貨幣価値の下落により個人の資産価値が目減りする。 この新経世論は、政府の目論見に対抗して社会経済の格差を生む元凶となっている直接消費税の授受を改め、「お金の流れを変え、お金の漏れに栓をして、そのお金を社会経済の歪の是正に廻す」という理念をもとにしている。 消費税法第６３条で義務付けられているのが税込本体価格表示あり、価格に含まれる間接消費税が国の税収になっている。 慣用的に消費税は本体価格に８％を乗じた額として用いられているが、取引での消費税の授受は消費税法に定めが無い金の流れであり、この消費税収にならない金の漏れ分は事業者が詐取している。 消費税の授受を認める社会通念を覆すため国税庁刊行の消費税のあらましにある本体価格に税率を乗じた額の徴収を促すという違法性を白日の下に晒し、消費税収にならないお金の漏れを止め、社会経済の歪を縮小させる。 消費税に係るお金の漏れに栓をすると消費者物価指数を８％押し下げるので、下図５%ＣＳ拠出金システムにより地域をソーシャルデザインするコミュニティの創生基金口座へとお金の流れを変えるのが新経世論である。 事業者は誠実な取引に戻すため価格表示を「間接消費税込価格」とし、消費者物価の大幅な下落を抑えるため「５％拠出金の負担を求める旨」を表示し、新たな価格の表示に対応するため経理処理・経営のあり方を見直し、課税期間中の任意の時に売上に係る「拠出率５％」相当額を名称はどうあれ「創生基金口座」に振替えるという契約による新たな商習慣に従わなければならない。 消費者が地域のソーシャルデザインのため５％拠出金を負担しても、実質３％安く取引できるので消費者の購買力は高まる。 創生基金口座は、地方公共団体や地域における歪の是正を担うコミュニティが開設し、創生基金は市民レベルで格差解消、地方創生を可能にする、地域のソーシャルデザイン（まちづくり）に必要な自主財源となる。 注： ソーシャルデザインとは、人間のもつ「創造」の力で、地域・日本・世界が抱える複雑な課題の解決に挑む活動 と説明されている。 出典 issue+design（http://issueplusdesign.jp） 新経世論の考え方を示す些細な仕組みで自主財源をもつコミュニティは、地方行政を改革する権限をもつようになり、住民主権・地方主権の回復の原動力となる。 ５％ＣＳ(Contribution System)拠出システム ・ソーシャルデザイン（まちづくり）を目指す関係者が参加するソーシャルデザイン推進会議を地域に置き、行政機関がその事務局となり、以下の事務を行う。 ・コミュニティ（連合）は地域の住民及び納税事業者に新経世論の主旨を周知し、事務局と契約して、拠出金が振り込まれる創生基金口座の口座番号等を事務局に通知する。 ・事務局は地域内で事業を行う納税義務者と契約して、ソーシャルデザイン推進会議名義の口座番号等を通知し、５％拠出金の振込を依頼する。 ・事務局は自動引落をしている納税義務者（電気、受信料、通信料、・・・などの事業者）に対して、契約を取交して創生基金口座番号等、適用基準日（平成２８年４月1日）、適用基準日以前に徴収された消費税の返還請求を行わない旨、などを通知する。   次の図で新経世論の考え方を示す。 内閣府が示している図の対比との価格の表示のあり方  国税庁が示している図の対比との価格の表示のあり方  平成２８年７月１７日 ソーシャルデザイン機構 消費税の二重課税を解消しよう 現在、国民一人当たり仮に年１００万円消費すると、消費税の二重課税政策のため消費税と称して８万円が盗られ、国民全体で８兆円にのぼり、暮らしを守るには、二重課税を解消する以外にありません。 二重課税とは、「生産から販売までの過程で夫々の納税義務者が転嫁した消費税を含む価格に消費税率を乗じた額を販売時に上乗せすること」と言えます。 消費税転嫁対策特別措置法の、いわゆる総額表示は消費税法第６３条の規定に基づかない違法な表示であり、二重課税が蔓延したのは価格の表示のあり方を誤った方向に政府が誘導したもので、直ちに、二重課税を解消しても国の税収に影響せず、納税義務者も損をすることはないのです。 しかし、二重課税状態を放置して軽減税率導入でお茶を濁し税率を１０％にすると二重課税問題が一挙に表面化して社会経済が大混乱し、措置を誤やまると政権は瓦解します。 消費税法は、消費者が対価を支払うときに、対価に消費税率を乗じた額を併せて支払う義務を課していません。 対価に含まれる消費税に加えて対価に加算される消費税を消費者に負担させる（日本国憲法第８４条に抵触する）二重課税の解消で消費活動を活発にさせることができます。 課税期間中の課税売上（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない税抜価額）に係る消費税額の計算には消費税は含まないことから、総額表示価額の消費税外税分は、消費税の納付税額に算入できないので国の税収に影響ありません。 現行の総額表示を消費税法第６３条「価格の表示」の規定のとおり「課税資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた」額に改めなければ消費者は二重負担を強いられるのです。 二重課税問題を解消すると物価が税率分下がりますが、大幅に下がるのを避けるため電子商取引システム（ＥＣＳ）で国民が地域活性化に使うお金を拠出し、物価を住民の意向で制御できるようになります。 今こそ、二重課税蔓延の現状を打開する正しい価格の表示方法の共有が必要です。 本体価格１０，０００円の正しい価格の表示法を考えてみると、「本体１０，０００円（税込10,800円）」は「本体１０，０００円（内税741円）」とするのが正しい表示です。 上の例で消費税率が１０％になったときの価格は「本体１０，１８５円（10%内税926円）」と表示します。 「税抜本体価格９，２５９円」は税率に影響されないので、ちなみに消費税率５％の時の価格は「本体９，７２２円（5％内税463円）」が正しかったのです。 下図は、二重課税に誘導する説明図 と 正しい価格の表示を説明できる図です。  消費税負担を軽くするキャンペーン 消費税に関し調査・分析、研究・開発に取り組み、国の消費税政策に誤りを発見したｎｐｏセルフデクルです。 その誤りは「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」と言う内閣府等の監修によるパンフレットの図を編集した上の「元の図」で、消費者が本体価格10,000円に加えて直接税のように800円を負担するようになっていることです。  下の「編集後の図」ように修正すると、10,000円の本体価格に含まれる内税800円を間接税として負担するだけで済むのです。 そこで、社会全般に浸透している消費税に対する考え方を正しくするきっかけとするため、次頁のチラシを参考にお店の方のご理解を得る取組みをして頂ければありがたいです。 二重課税を解消する「明朗な価格表示の店」に従った場合、顧客はどのような消費性向を示してくれるでしょうか。 ソーシャルデザイン機構 ｎｐｏセルフデクル 理事長 清水 博 滋賀県守山市今市町１３９－４ http://www.selfdecl.jp/ 補完通貨システムインフラ整備 補完通貨システム構想 財政規律回復 債務減債計画 全国の自治会・町内会・学区・自治会連合会 関 係 各 位 地域活性化と高齢者福祉の充実 高齢化率が高まるなか、高齢者に対応するＩｏＴライフサポートシステム（孤独死対策を含む）の構築が喫緊の課題です。 この課題を解決する社会実験として、コミュニティがライフサポートに最適なシステムを提供し、必要とする方々のニーズに合わせてコミュニティが主体的に運用できる高齢者向けIoTevabatライフサポートシステムの構築を自治体等と協働で企画することを考えています。； ・人感センサーなどによる見守りシステム ・買物サポート、食事準備、家事支援、通院サポート、在宅診療のシステム ・安眠サポート、体力・健康維持のシステム ・排便、排尿、入浴、口腔ケアの支援システム などが考えられます。 直ぐには高齢者が満足する状況を実現できないので当面既存のシステムを活用し、運用しながらシステムの改良を重ねなければなりませんが、利益追求しないコミュニティが住民に安心てもらえる地域の高齢者福祉の充実を目指し、その原資として次に掲げる自主財源の確保を実施に移す社会実験に取組まれることをお勧めします。 当該システム導入・維持に必要な財源は、住民の年間家計支出額の５％相当額を住民に拠出して頂く「５％拠出金」で、その額は人口一万人につき５億円／年です。 財源確保の方法は、日々の取引時に支払う消費税８％を拠出率５％に読み代えるだけであり、消費者と取引する事業者が受け取った５％拠出金を自治体等の創生基金口座に振り込むことを求め、自治体に人口割で各コミュニティの特別の口座に振り込むことを求めることです。 消費者から直接８%分を徴収することができるという定めが消費税法に無いので、事業者によるこの「５％拠出」に係る価格の表示に係る変更、経理処理の変更は妨げられていません。 納税義務者の方は、必要に応じて財務省主税局税制第二課（03-3581-4111）に確認することをお勧めします。 なお、消費税価格転嫁等総合相談センター(http://www.tenkasoudan.go.jp) 及び税務署は納税義務者の疑問について判断する機関でないことを申し添えます。 コミュニティはきめ細かく地域・地区の活性化に取組めます。 ５％拠出金で順次実現可能なことは無数にあります。例えば、； ◎自主財源に余裕がでた場合、利子補給をして行政の公債費予算を抑える ◎タブレットの全戸配布など行政の監視システムを確立 ◎自治会が住民の意見を行政に的確に反映させる仕組みの確立 ◎自治会への加入の督励、自治会費の無償化 ◎自治会の認可地縁団体への移行と運用 ◎体力・知力のある住民に有償ボランティアの機会の提供 納税義務者が価格表示する際に注意すべき事項： ①消費税法の本来の表示は間接消費税込価格です。 ②平成33年3月31日で期限を向かえる転嫁対策特別措置法では、「間接消費税込価格×（1+0.08）」の価格表示を認めており、これを総額表示といいます。 取引時に５％拠出を消費者に求める表示は①「間接消費税込価格×(1+0.08)」或いは②総額表示×(1+0.05)」の何れかですが、販売戦略から見ると①が有利です。 ちなみに、納税義務者が税務署に納付すべき額は、「課税売上げに係る消費税額」からＣ「課税仕入れに係る消費税額」を控除した額であるので、 ①の場合「間接消費税込価格÷(1.08)」－Ｃ であり、 ②の場合「総額表示÷(1.05)÷(1.08)」－Ｃ であり、双方同額で、国の消費税収です。 ここで、納税義務者が税務署に納付すべき額を総額表示の額に転嫁していた場合、当該納税義務者は「総額表示÷1.08×0.08」分を消費者から詐取していたので、場合によっては以前の取引に遡って詐取分を消費者に返還しなければなりません。 平成２８年７月２８日 ソーシャルデザイン機構 ＮＰＯセルフデクル 理事長 清水 博 滋賀県守山市今市町１３９－４ 公開質問状 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 財務省主税局税制第二課 御中 お世話になります。 町内会などのコミュニティが主体となって社会実験を進めてもらえるようにするため「地域の活性化－行政との協働」を公開している地域ソーシャルデザイン（まちづくり）事務局です。 早速ですが、同封の「新経世論」及び「地域の活性化－行政との協働」の文中に、財務省（政府）として差し障りのある箇所があれば根拠を付して指摘して頂きたいので問合せします。 回答がなくても全国のステークホルダに順次発信することを申し添えます。 全国からの問合せに財務省がそれぞれ対応しなくても済むように早急の回答を求めます。 平成２８年７月２７日 ソーシャルデザイン機構 ＮＰＯセルフデクル 理事長 清水 博（通産省ＯＢ ７６才） 滋賀県守山市今市町１３９－４ なお以下は、消費税価格転嫁等総合相談センターからの無意味な回答です。 ■応対情報ID：T-006958 --- 回答(ここから) --------------------------------------------- 総合相談センターでは、転嫁拒否、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げに関する相談について法令等の一般的な考え方を紹介しております。 消費税の納税の仕組みなどについては、消費税法などに規定されていますが、さらに詳しくお知りになりたい場合には、財務省主税局税制第二課に御連絡いただくか、最寄の税務署に御確認ください。 --- 回答(ここまで) --------------------------------------------- また、税務署は税法の執行機関であるので、法運用に係る解釈はできないという釈明ですが、当方の主張に対し抗弁しません。財務省の法解釈に誤りがあっても正すことはないという姿勢です。（７月１９日草津税務署総務課） 情報提供－金融政策に物申す ステークホルダー 各 位 まいどです。 消費者みんなで声を上げて消費者物価を３％下げると購買力が高まり地域のソーシャルデザインのきっかけになります。 注： ソーシャルデザインとは、人間のもつ「創造」の力で、地域・日本・世界が抱える複雑な課題の解決に挑む活動 と説明されています。出典 issue+design（http://issueplusdesign.jp） 取引時に授受する８％消費税を５％拠出に変えれば月２７万円支出している二人世帯は７，５００円出費が抑えられ、公共料金の詐取分もさかのぼって取戻すことも理論的に可能です。 具体的にhttp://www.selfdecl.jp/extend.html#koukaiをご覧いただき、政府の金融政策に物申しましょう。 平成２８年８月２日 ソーシャルデザイン機構 ＮＰＯセルフデクル 理事長 清水 博 滋賀県守山市今市町１３９－４ |