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セルフデクルは self-declaration の短縮カナ表記
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ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦すること
issue+design 新経済思想の提唱 ソーシャルデザインに資する間接消費税 我が国のソーシャルデザインに向けて 財布に優しい間接消費税 外税０電子決済システム 消費税法抜本改正の骨子の提言 新経済思想の提唱
経済は上向いてきたようですが、相次いで明るみに出る不祥事、事件、事故、騒動、失政などの遠因は、誰もが守るべき法や規範などが軽んじられていることで、これが人々の阿頼耶識（潜在意識）に作用しているものと思われます。例：消費税の闇を暴く 公告サイト since 2001.06.08 ソーシャルデザイン機構（ＮＰＯセルフデクル iso@selfdecl.jp 理事長 清水 博 〒524-0011 滋賀県守山市今市町139番地４ Copyright© 2003 セルフデクル All Rights Reserved 上へ
ソーシャルデザインに資する間接消費税 ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦することだそうですが、創造力だけで解決に向かうことはできません。 先立つものが無ければ挑戦しようにも協力者が現れず、声を挙げても一人相撲でしかありません。 政府の言いなりでは国が危うくなるので地域主権を回復して発言力をつけ、提言する 温暖化や海洋汚染など地球規模の環境改善に立ち向かうよう国民が協力する 安全な処へ一目散に逃げられるように地震・津波の対策を国民ができることを普段から準備する。 準 備 中 １２月９日 ＮＰＯソーシャルデザイン機構（参照：公告サイト） 代表 清水 博 滋賀県守山市今市町1３９−４ 上へ
「我が国のソーシャルデザインに向けて」 ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦することです。 issue+design 消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指すソーシャルデザイン機構は、全ての事業者に取引の価格「対価×（１＋消費税率）」（＝正しい価格表示）を採用して貰えるようhttp://www.selfdecl.jp/index.html#yasasii「財布に優しい間接消費税」を啓発しています。 併せて、重大な課題である地球規模の環境対策、地震・津波等への防災対策にも国民の皆様に注意を払って頂く手立てが必要だと考えています。 目先のことですが、総額表示義務を定める消費税特別措置法が令和３年３月３１日を期日に失効しても社会に根付いた総額表示方式が無くなることは考え難く、現政府の意向に関わらず法的に妨げられない新しい表示方式「対価を課税標準とする価格の表示」を社会に定着させなければ事業者による消費税収奪（その額：ＧＤＰ×消費寄与率×１０％／年）は収まりません。 ちなみに、総額表示を切換えた新しい表示の価格の表示例は、前者が11,000円（税込参考価格；外税1000円込、間接消費税909円込）で後者は10,000円（間接消費税909円込）です。 地方公共団体は「正しい価格表示；対価を課税標準とする価格の表示」を全国の事業者に確実な方法で徹底すれば事業者による消費税収奪（法令違反）の歯止めになり、調達や入札事業に係る支払い額を節約でき、財政負担を軽減できます。 事業者が消費税を収奪するのを見逃しているのは地方公共団体の怠る行為です。住民監査請求などを避けるためにも地方公共団体は前非を悔いて正しい表示方式「対価を課税標準とする価格の表示」を調達や入札に係る事業者に義務付けなければなりません。 地方公共団体は、それぞれの地域のＮＨＫ、通信事業者、電気・ガス事業者、など大規模事業者に別紙記載例のように告発をチラつかせて正しい表示方式の採用を迫って頂けるとドミノ倒しのように消費税のソーシャルデザインができます。 ソーシャルデザイン機構は、国民の皆様に注意を払って頂く上記の手立てとして地方主権の回復、環境・防災対策など「ソーシャルデザインに資する間接消費税」というサイトの立上げを準備しています。 クリックして頂くことが正しい表示方式の理解の早道です。 ついてはご賢察のうえ全国知事会様におかれまして全国市町村会様と協働し全国の市区町村津々浦々にこの旨を徹底して頂きたくご協力ください。 なお、異論・ご質問・ご意見があるときはご連絡下さい。iso@selfdecl.jp １２月９日 ＮＰＯソーシャルデザイン機構（参照：公告サイト） 代表 清水 博 滋賀県守山市今市町1３９−４ 上へ
「消費税に気遣わなくて生活できる」 財布に優しい間接消費税 3.3.31までに消費税に気遣わなくて生活できるようにしましょう。 それには全ての事業者に取引の価格を「対価×（１＋消費税率）」（＝正しい価格表示）にさせることです。 消費税法は間接税法であり、価格に間接消費税が含まれているので買物時に消費税のことを考えなくても消費者は自ずと税率分の消費税を負担するのです。 消費者が負担する間接消費税分を納税義務者（事業者）が税務署に納付するので国税は確保されます。 なお本件について消費税問題に係る政府への公開質問状も併せてご覧ください。 社会に定着している価格の総額表示は「間接消費税込価格×（１＋消費税率）」であり「間接消費税込価格×消費税率」の額の支払いを消費者に強いており、二重課税のうえ日本国憲法第３０条の条規に反する行為を教唆しているのです。 「正しい価格表示」と「総額表示」の価格の表示例を見てみましょう。 前者が１０，０００円（間接消費税９０９円込）のとき 後者は１１，０００円（外税１，０００円込＋間接消費税９０９円込） で価格差は常に税率分です。 １社が「正しい価格表示」に変更すればドミノ倒しのように全国の企業は「正しい価格表示」に傾きます。 そこで事者間取引にも適用する「価格」は「対価×（１＋消費税率）」とするよう消費税法の改正を前提に、「正しい価格表示」方式を歓迎する世論を喚起し、事業者に「正しい価格表示」に変更させる雰囲気を醸成し、総額表示に固執する（事業者）企業に「正しい価格表示」への切換えを促すことです。 何も手段を講じなければ「正しい価格表示」に変わらないので、総額表示に固執する事業者に対して別紙例のように告発をチラつかせて「正しい価格表示」への変更を促します。これらは法的に妨げられていないので何時でも実行できます。 １２．７ ＮＰＯソーシャルデザイン機構 清水 博 異論があるときはご連絡ください。iso@selfdecl.jp 上へ 消費税法抜本改正の骨子の提言
消費税を二重課税に誘導する消費税転嫁対策特別措置法の総額表示方式により消費生活が混乱しており、国民の生活を守るには国民的議論を経て消費税を抜本改正して真に国民のものとすることが必要です。 外税０決済システム
外税0決済システムは、取引額に上乗せ消費税を絡ませずに演算して消費税分割安に決済できるようにするものです。 |
