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セルフデクルは self-declaration の短縮カナ表記
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ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦すること
issue+design
提言 ー 政府は総額表示義務の無効を宣言せよ 政府が課す総額表示義務により国民は消費税の二重課税に晒されています。 誰もが通報してこなかった消費税の二重課税問題はいつまでも放置しておけない重大事です。 総額表示義務の無効宣言をしてコロナ禍の経済を回復させるべきでしょう。 納税義務者（事業者）が損をしないように売値（＝課税標準である対価の額）を決めると自ずと（間接）消費税が含まれて表示されるのが価格で、いわゆる「本体価格」は「課税標準である対価の額＋間接消費税」で表されます。 一方、「課税標準である対価の額＋間接消費税」に直接消費税を上乗せした価額を「総額表示」と称して消費者に直接消費税の支払いを強いています。 納税義務者が納付する消費税額は、課税期間中の課税売上に係る消費税額（＝間接消費税相当額）から、課税期間中の課税仕入に係る消費税額を控除した額 で計算するので国の税収は確保されますが、この計算式に直接消費税額を代入する余地はなく税収になりません。 法律に明記されていない直接消費税の授受に係るあらゆる行為は、日本国憲法第３０条の条規に反し、憲法第９８条により無効です。 政府が行ってきた直接消費税の授受を行わせる総額表示の義務という消費税の二重課税政策は無効であるので、本体価額の支払いで取引の決済が完結する旨の「総額表示義務の無効宣言」をすべきです。 総額表示特別措置法が失効しても「総額表示価格〇〇〇円」というような表示が続く場合、その表示が憲法違反であるかどうかの判別が必要であり、その判別ができるように事業者は「価格〇〇〇円」（間接消費税〇〇円込）のように正規の表示にしなければなりません。 事業者が価格体系を見直して正規の表示にすると直接消費税の消費者負担がなくなり、我が国の家計消費額が直接消費税分の１０％低く抑えられ、経済を活性化します。 この提言をもとにして国会で議論してもらえるよう少数の国会議員に送信してあり、直接消費税の授受を行い、或いは行わせるなど総額表示に関わってきた全ての組織の行為は厳しく咎められます。 二重課税問題解消のシナリオを実行する手順は予算委員会などで国会議員が政府に二重課税政策の誤りを糺すことから始まり、これをきっかけにこの問題が国民的議論になり、現政権が二重課税に係る行為を差し止めない場合は解散総選挙に移行し、二重課税解消を求める国民の支持を受けた新政権による「総額表示義務の無効宣言」により二重課税問題を解消します。 その時期はコロナ問題が終息する目途がつく頃、或いは、オリ・パラ終了後と想定されます。 2020.11.12 ＮＰＯセルフデクル ソーシャルデザイン機構 代表 清水 博 http://www.selfdecl.jp/ 滋賀県守山市今市町１３９−４ なお、この提言に対し、首相官邸ホーム ページ「ご意見募集」コーナー担当から 「ご意見等を受領し、拝見しました。」という旨のメールを受信しています。 首相官邸HP 発信専用 2020/11/13 15:01 宛先 hiro-shimizu@mva.biglobe.ne.jp |