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総額表示特別措置法からの決別 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 総額表示特別措置法は違憲と題するメッセージを次に掲げる機関・団体に送信しているところ、憲法違反である消費税総額表示法は無効であると認識し、適切に対応するよう求めます。 首相官邸／内閣府／日本商工会議所／全国商工連合会／全国生活協同組合連合会／全国知事会／全国市長会／全国オンブズマン連絡会議／日本経済団体連合会／都道府県／地方公共団体 市区町村／ 消費税総額表示法は憲法第３０条に違反することを承知の上で総額表示の定着を図ってきた政府は、同法の失効期限を再度延長したように、消費税政策において抜き差しならない状況に陥っています。 憲法第九十八条により政府が執っている消費税に係る措置は無効であり、消費税総額表示法が失効するまでの間、外税消費税を徴収してきた団体・事業者は直接消費税徴収分を消費者に返還しなければない恐れがあります。 偏りのある政策しか実行できない国は当てにならないので、事業者は自らの判断で消費税法第６３条の「正規の価格表示」に戻す然るべき対応をしなければなりません。 指導的立場にある機関は詐取教唆の誹りを避けるため率先して、関連する団体・事業者がまっとうな方向に向かうようアドバイスすべきでしょう。 ソーシャルデザイン機構は取引相手に消費税の二重負担を押し付けない穏やかな対応方法を提唱しています。参考にされることをお勧めします。 平成２９年３月２７日 ソーシャルデザイン機構 NPOセルフデクル 代表 清水 博 滋賀県守山市今市町1３９−４ 総額表示特別措置法に対抗する消費者権限の発揮 これは全党への情報提供です。 「考察−総額表示特別措置法／消費者権限の発揮」をクリックしてください。 国民が理解すれば現政権は崩壊します。各党は政権崩壊に備えなければなりません 平成２９年４月１５日 ソーシャルデザイン機構 http://www.selfdecl.jp/ |