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ソーシャルデザイン電子商取引システム
(Electronic Commerce System: ECS)


目次:
0.序文
 
イメージ図  システム構成  システムにおける出納処理
1.適用範囲
2.引用文献
3.用語の説明
4.一般要求事項
5.ECSハードウエアの要求事項
 電子キー  システム管理サーバ  口座  端末
6.ECSの導入
7.見直し
8.付属書
 付属書1  付属書2  付属書3




ソーシャルデザイン電子商取引システム仕様(未定稿)

序文

権力の象徴であるお金の流れを変えることで、その淀みを無くし社会の仕組みを変えてソーシャルデザイン(萩衷o金で地方創生/財政規律回復に協力するため、個人資産で地方債を購入)することができる。
総額表示方式「間接消費税込本体価格+消費税」に対抗する眞価格表示方式「(間接消費税込)本来価格+拠出金」による消費活動でコミュニティを豊かにするという考えのもと、消費税の二重課税の解消を目指して支払時負担を0%にすると消費者物価指数が大幅に下がって社会経済的混乱を招きかねないので拠出負担率を5%に設定して、この5%拠出金(人口1万人のコミュニティで毎年一人100万円消費する場合、5万円×1万人=5億円/年)をコミュニティ創生の自主財源にすることを案出した。
コミュニティ住民の井戸端会議を通じて、お金の漏れに栓をする。
1).ECS運用のアイデアを募る情報交換喫茶室の運営
2).拠出率、住民の資産を保全する議論
3).コミュニティ内の保険制度、貸付・融資制度の議論
4).コミュニティ内の高齢者支援・子育て・学資支援制度の議論
5).犯罪発生要素の除去の議論
6).コミュニティの住民にタブレットを配布し、情報化を促進する議論
7).地方創生/財政規律回復に係る議論

この仕様書は、特許5327994の思想に基づき、コミュニティが主導してお金の流れを制御する電子商取引システムを設計・運用できるように作成したものである。

ECSのイメージ図



A システムの構成(未整理)

@ ・各地区のコミュニティに置くECS管理サーバ端末は、電子キーの紛失・毀
 損があった場合に被害がなかったことを確認して地域の管理サーバ端末の管理者
 が再発行するなど、地区の住民が持つ電子キー、地区内に置く各種端末ID、各
 口座のID登録し、管理し、ECS出納サーバにおく各口座の残高と金融機関に
 ある各口座の残高の出納管理を行う。
・またサーバ端末は、規約の作成と承認、契約、運用主体・運用経費、萩衷o金の
 出納に係る情報公開、ECSの活用、セキュリティ、メンテナンス/バックアッ
 プ体制などに関することを記憶する。

A 金融機関等に間借りして置くECS出納サーバは、A口座、B口座及びC口座
 の記憶領域をもち、\データに係る信号を受信し、出納の演算処理データを該当
 する端末等との間で送受信する。

B 事業者の店舗等に設置される事業者支払端末(モバイル端末も可)は、住民が
 もつ電子キーにより支払端末にアクセスして価格+5%拠出金データを収納し、
 売上金データをB口座に送信し、5%拠出金データをC口座に送信する。
 (バッチ処理可能とする)

C 金融機関、公民館、コミュニティなど要所に置く市民端末は、電子キーで起動
 して本人確認をし、電子キー或いはA口座の残高照会、送金・振替、電子キーへ
 の入金、電子キーデータの書き換えを行える。

D 電子キーは、認証IDデータ、市民端末及び支払端末を起動させるPINデー
 タ、\データ、レジデータを記憶するものである。


B システムにおける出納処理の詳細(未整理、再掲あり)

@ 口座とは、個人用電子キーの記憶領域、個人別A口座、事業者別B口座、コミュ
 ニティ別C口座、金融機関に開設されている個人口座、事業者別口座、などを指
 し、出納処理とは、電子キーを用いて口座間で\データを電子的に増減するこ
 とである。

A 出納処理の流れは次のようである。
a POSレジスタが接続されている事業者支払端末に電子キーを挿入すると事業者
 端末は起動し、お客様口座の何れかの残高照会をした後待機状態になり、商品バ
 ーコードをレジスタにかざすとごとに購入額とその額に応じた5%拠出金額がレ
 ジスタのモニタに順次表示され、最後に剥w入金額と狽T%拠出金額が表示され
 る。

b ここでお客IDを事業者支払端末に入力するとレシートデータが電子キーに記
 録される。

c 同時に、剥w入金額と狽T%拠出金額を個人口座の残高\データから差し引き、
 剥w入金\データを出納サーバの該当するB口座に加算し、狽T%拠出金\データ
 をC口座に加算する信号を事業者支払端末は出納サーバに送信する。

d 出納サーバはこの出納処理を完了したことを該当する事業者支払端末に送信す
 る。

e 支払端末に挿入されている電子キーにレジデータを保存すると共に出納処理完
 了の信号を出納サーバから受けた事業者支払端末はレジスタのモニタにその旨表
 示する。

f お客は口座の残高を確認のうえ、電子キーIDを支払端末に入力して安全に電
 子キーを取り出す。


B 市民端末の機能
a 電子キーを市民端末に挿入して複数の暗号の入力により本人確認して、口座の
 残高照会、電子キーへの入金、電子キーの内容確認、送金・振込・振替に必要な
 相手先IDなどの書換え・追加・削除ができる。

b 口座の残高照会対象は、電子キー、出納サーバの個人A口座、金融機関にある
 個人口座である。

c 電子キーへの入金元は、出納サーバの個人A口座又は個人口座である。

d 出納サーバの個人A口座への振替元は、個人口座である。

e 市民端末で口座からの原則現金引き出しはできない。


C  管理サーバ端末、出納サーバ、事業者端末のその他の働き

a 管理サーバ端末は、出納サーバに記憶されている地区の住民の電子キー、地区
 内に置かれる各種端末、口座のIDの登録と管理をする。

b 管理サーバ端末で、出納サーバのコミュニティ自らのC口座にある\データを金
 融機関にあるコミュニティ口座に振替えることができる。

c 管理サーバ端末は、システム規約、各種のID、メンテナンス/セキュリティ関
 係その他のデータを出納サーバに登録し、管理する。

d 事業者は事業者支払端末を経由して、出納サーバの事業者自らのB口座にある
 \データを金融機関にある事業者口座に振替えることができる。


1.適用範囲

この仕様は、電子商取引システムの開発又は導入に必要な事項を規定し、コミュニティで運用する電子商取引に適用し、送金、振替、振込に手数料を課金せず、いわゆる決済センター機能を有しないシステムに適用する。

2.引用文献

a).
IT基本法

b).特許5327994 ⇒L2013001543で検索

c).ボランティア通貨から地域再生通貨へ

d).Plugging the Leaks(漏れに栓をする)


3.用語の説明

a).ECSとは、インターネット環境のもとで作動する電子商取引システム
  (Electronic Commerce System)の略号であって、消費税の二重課税を解消
  してコミュニティの構成員から地方創生・財政規律支援に使うお金の拠出を求
  め、回収する仕組みである。

b).コミュニティとは、あらゆる規模、形態のグループを含み、ECS運用の主導
  的役割を果たす。

c).¥データとは、実際の金銭価値と等価の数値データを言う。

d).プロトコルとは、実際の金銭価値と¥データの間でプロトコルを確保するシス
  テムを言う。

e).拠出率とは、眞価格表示価格に占めるコミュニティ創生に拠出する率を言う。

f).利率とは、ECS出納サーバのA口座の残高に対する月利を言い、市中貸出金
  利より高めに設定することができる。

g).眞価格表示事業者とは、「間接消費税込本体価格+拠出金」と表示する事業者
  を言う。

h).二重課税表示事業者とは、総額表示事業者を言う。


4.一般要求事項

1).特開2014-092951の思想を継承するものであること。

2).コミュニティは、あらゆる苦情を受付け、対応し、改善する仕組みをECSの
  運用に反映させること。

3). 自治体や企業はコミュニティの合意を得た場合でなければ主体的にECSの運
  用に携わらない。

4). 規模の大小を問わず企業もコミュニティに参加できる。

5). この規格で言う「金融機関にある口座」はECSプログラムでアクセスできる
  遠隔地の口座であってもよい。

6). この規格によるECSは既存の金融システムから独立したものとする。

7).ECSはコミュニティの規模に関わらず適用でき、異なるコミュニティで
  運用するECSとの間でシステム上の整合性を保つこと。

8).ECSのプログラムは、市民端末及び支払端末及び/又は事業者端末にイン
  ストールできるものであること。

9). セキュリティ対策、トラブルシューティング、システムのメンテナンス/バッ
  クアップ体制、は、ユニークであること。

a).電子キーに記憶させる情報は容易に解析できないこと
・個人用電子キー紛失時に対応するシステムてあること

b).悪意のある商用広告等のサイトを侵入させないものであり、その侵入を試うみ
  よとした痕跡を記録するシステムであること

c). 送電停止、サーバへの物理的被害、災害時などの非常事態に対応するシステム
  であり、システムの運用中に発生する意図しない及び意図したデータの改ざ
  ん・漏洩を検知するシステムであり、これを検知した事態に対応するシステム
  であること
・内部にいるかも知れない悪意をもつ者への対応
・外部からのハッカー、ウイルス対応

d).長期間停電又はシステムダウンの緊急事態に対応するシステムであること。

10).利用者の使い易さ・処理時間を考慮し、端末での操作処理が極力少ないもの
  であること。

11).家計簿に整理するレシートデータを個人用電子キーに保存してもよい。

12). 現金決済事業者、総額表示事業者にも適用できること。


5.ECSハードウエアの要求事項

1).電子キー
ICチップを埋め込んだ電子カードを認識して端末を起動する。
電子キーに個人に結びつく情報を記録しないこと。

a).個人用電子キーは支払端末及び市民端末が認識する、本人しか知り得ない暗
  号、ID,パスワード,PIN、などを記憶させたもので、¥データ、レシー
  トデータ、拠出先ID、送金・振込・振替先IDを記憶してもよい。

異なるコミュニティが運用する支払端末でも認識できるものであること。

b).コミュニティ用電子キーはECS管理サーバ端末専用とし、コミュニティの管
  理者しか知り得ない暗号等を記憶させたものであること。


2).ECS管理サーバ端末:

ECS運用規約を保存し、基本情報の記憶、¥データの出納管理、制御、を行う。

a).ECS管理サーバは入出力機能、送受信機能をもち、電子キーの発行、基本情報の入力・更新、拠出率、利率、セキュリティを管理する。

基本情報の種類等は付属書1を参照できる。

b).コミュニティ内で合意して拠出先IDと拠出率をサーバに登録した場合は、拠
  出金¥データを復旧支援などのため異なる地域のコミュニティ口座に移動させ
  ることができる。

c).市民端末で金融機関にある個人口座から出納サーバの個人別A口座へ¥データ
  を移動させることができる。

d). 取引における出納処理では、薄{体価格¥データをA口座からB口座へ移動
  し、狽T%拠出金¥データをA口座からC口座へ移動する。

e). 月末にA口座に残額があるときは残額に残額×月利のデータをそれぞれのA口
  座の残額に加算し、加算した合計¥データをC口座から減算する。

f) 月末に、C口座の¥データをコミュニティ口座に移動する。


3).口座

a).市民端末で金融機関に開設する支払用個人口座にアクセスできる。

b).出納サーバの個人別記憶領域は、個人口座からのお金データの移動先である。

c).コミュニティが金融機関に開設するコミュニティ口座は、C口座にある拠出金
  ¥データの移動先である。

d).コミュニティ別C口座は、コミュニティに向けられた拠出金¥データを集積す
  る。

e).事業者別B口座は、売上¥データを記憶する。


4).端末

1).市民端末;
a).市民端末で個人用電子キーの記憶データの変更、追加の操作、支払用個人口座
  の残高照会、送金をすることができる。

b).市民端末はコミュニティの要所に設置し、電子キーで個人口座にアクセスして
  A口座の該当する記憶領域に¥データを移動させることができる。


2).支払端末・出納サーバ、管理サーバ端末;
a).事業者は出納ザーバを経由して金融機関の事業者口座にアクセスできる。

b).個人用電子キーを挿入すると支払端末が起動し、個人IDの入力待ちになる。

c).出納サーバは電子キーの¥データ記憶領域の残額から、又は、残額がないとき
  は個人別A口座から本来価格+拠出金¥データを減算し、該当するB口座に本
  来価格¥データを加算し、拠出金¥データ
  をC口座に加算し、レシートデータを個人用電子キーに記録する。

d).総額表示事業者から自動引落要請信号を出納サーバが受信したとき、個人口座
  の残額から、(本来価格+消費税)÷(1+税率)+拠出金の¥データを減算
  し、該当するB口座に本体価額¥データを
  加算し、拠出金¥データをC口座の残額に加算する。

e).現金決済の場合、支払端末は起動しないので「本来価格+拠出金」を消費者が
  支払うとPOSを接続した支払端末は拠出金¥データをC口座に振替える.

f).ガソリンスタンドの支払端末には、「本来価格」−「本来価格÷(1+軽油取引
  税率+石油税率)」+「(軽油取引税率+石油税)×給油量(g)」を計算する
  プログラムが稼働する。

g).事業者は、任意の時に該当するB口座の¥データを自らの事業者口座に移動さ
  せる。


6.ECSの導入

コミュニティがECSを独自で開発し及び/又は導入にあたり;

1).コミュニティの近郊に店舗を持つ小売販売事業者(飲食店、コンビニ等を含
  む)、及びガソリン販売事業者、)の消費税に係る二重課税解消に資するEC
  Sを啓発すること。

2).導入前に3日間のシミュレーション検証を行い、実用に供し、ECSの運用を
  検証し、異なるコミュニティのECSがある場合は互換性を確認し、公開する
  こと。

3).コミュニティが独自でECSを開発し運用することを原則とするが、ECSの
  譲渡をうけても運用することができる。

4).ECSを他に有償で譲渡する場合は特許使用権契約を特許権者と締結する。


7.見直し

この規格の規定は定期的に見直し、必要に応じてECSに反映させる

8.付属書

この規格の付属書を順次追加する。

付属書1 ECSハードの見積り(たたき台)

出納サーバに、
A 個人別記憶領域ID、コミュニティ記憶領域ID、支払用個人別口座IDを記憶領域に割り当てる。
B Aの口座ごとに¥データの記憶領域を割り当てる。
C 電子キーに係る記憶領域を割り当てる。
D 金融機関ごとの銀行コード+支店コード、に係る記憶領域を割り当てる。
E 各種の端末コードの記憶領域を割り当てる。

電子キーは:
各端末を起動させる鍵であって、利用者ごとの発行番号、暗号、パスワード、PIN、利用時に入力を必要とする情報の記憶領域をサーバ端末でエンコードし、利用者ごとに一枚限り発行される。
市民端末・支払端末:必要台数 端末が認識する電子キーで起動し、電子キーに記録されているデータとサーバが記憶しているデータとを照合する。端末の記憶領域に電子キーのデータを記憶してもよい。

口座番号ID=銀行コード+支店コード+口座番号
サーバ口座ID=口座番号+利用者ごとの暗号
個人別電子キーの発行番号=町村コード+家屋ID+個人ごとの暗号
市民端末コード=コミュニティコード+端末連番
コミュニティコード=町村コード+コミュニティ固有のID
支払端末コード=業種ID+事業者ID+店舗ID+端末連番
事業者ID=法人番号で援用
業種ID=日本標準産業分類コードで援用
店舗ID=町村コードで援用
その他の処理コード:
・バッチ処理コード  ・ガソリンスタンド登録コード


付属書2 ECS独自開発について

独自開発するECSの整合性を確保するため次の書面をソーシャルデザイン機構に提出し、審査を受けなければならない

1).コミュニティの状況に応じてこの仕様の一部を修正する場合は、その文言

2).独自開発するECSのプログラムソフトのブロック図


付属書3 電子キーのデザイン例





ソーシャルデザイン機構
NPO自己宣言セルフデクル
理事長 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4