外消費税のない社会の実現を目指す
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ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦することissue+design

社会経済のソーシャルデザインのため消費税法の瑕疵除去を求め最高裁に控訴し、国との和解を考えているところ、眞価格表示方式で消費税を授受せずに取引できるようにします。

需要者の皆さんに割安感をもってもらい、事業者の皆さんは眞価格(価格+5%拠出金)を表示し、売上から間接消費税と5%拠出金を経理処理し、納税義務を果たして地域のソーシャルデザインに貢献します。

各地域のソーシャルデザイン会議は狽T%拠出金還流システムにより独自財源を確保して、借金時計の動きを止める、頻発する災害に備える、行政末端のコミュニティの活性化により格差を縮小する、地方創生に資源を投入する、など様々な課題に住民権限を発揮できるようにします。

将来、各地域のコミュニティで需要者の意思を反映する電子商取引システムを導入して地域のソーシャルデザインを促進します。

− 続く −  (政府への助言など) 

公告サイト  since 2001.06.08 updated 2017.11.21
ソーシャルデザイン機構 NPOセルフデクル iso@selfdecl.jp 理事長 清水 博(プロフィール)
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眞価格の説明

眞価格とは消費税法第63条のとおりに内税消費税を含めた本来の価格です。

例えば価格1000円には74円の消費税が転嫁されており、税抜き価格は926円であり、総額表示1080円に較べ80円お得です。

眞価格=総額表示価格ー消費税額 の関係にあるので、社会全体が本来の価格表示をするようになると消費物者価指数が税率分下がり、かえって経済が混乱します。

そこで、消費者物価指数が極端に下がるのを調整するため、眞価格表示【価格+5%拠出金】と言う表示方式を開発しました。眞価格表示方式は3%お得に買い物できるのです。

いずれ消費税率が10%になったとき、それまでの内税消費税抜き価額(前例の926円)に1.1を乗じた1019円が眞価格になり、これに5%拠出金を乗じた額(51円)を加算した額(1070円)になるので総額表示価額(1100円)より30円お得に買物できます。

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消費税と拠出金の経理処理の説明

事業者が税務署に申告し納税する消費税納付額は次式で算出します。
納付額 = 税抜き課税売上に係る消費税(法第28条)− 課税仕入れに係る消費税(法第30条)

眞価格表示方式で受取っている拠出額は【拠出金=課税売上×5%】で算出し、最寄りのソーシャルデザイン会議の口座に送金します。



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内部留保の説明

準備中

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消費税法の瑕疵について 

消費税法の瑕疵は、消費税法第63条に(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。)という字句があることである。事業者間の下図A取引で国税でない外消費税の授受が常態化し、これを消費者との取引でも商習慣とするべく平成25年法律第41号第10条の規定により法63条の規定を有名無実にし、日本国憲法第30条に反して消費者に外消費税の支払いを押し付けることになった。
なおここで、外消費税とは、価格に税率を乗じた額であって価格に加算する額を言う。

そこで、消費税法第63条中の(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。)を削除して平成法律第41号を無効にすることにより、下図B取引のように国税でない外消費税の授受を無くして消費税の二重課税状態を解消しなければならない。

下図のは、価格に転嫁されている間接消費税に加え価格に税率を乗じた額を加算する違法な
二重課税取引で、Bが適正な取引である。

なお、A取引及びB取引の場合の消費税の納付税額は同じで、次式で計算され税収は確保される。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6351.htm 

消費税の納付税額 =課税期間中の課税売上に係る消費税額(法第28条) −
                課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(法第30条)

ここで「課税売上高」は、消費税及び地方消費税に相当する額を含まない税抜きの価額である。

A: 全ての事業者間で外消費税の授受がある二重課税取引(消費者負担の消費税8000+7408円) この取引では税収にならない消費税ABの経理処理方法が不明朗である。

国税庁「消費税のしくみ」消費税及び地方消費税の負担と納付の流れの説明図 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm



B: 全ての事業者間で外消費税の授受がない適正な取引 (消費者負担の消費税7408円

外消費税の授受が無い取引を図示すると下図のようになる。



C: 税率10%になったとき全ての事業者間で外消費税の授受がない取引 

税率8%時の売上げを1.08で除した税抜額を本体価格として
上図を模して税率10%で計算している。 (消費者負担の消費税9259円
  

AとCの図を比較して税率が10%になったとき、外消費税の授受あり取引表示で110,000円となっても、外消費税の授受なし取引表示は101,851円であるように、税率を上げる議論よりも二重課税解消の議論を優先すべきであることが分かる。

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内閣府御中

次期政権の中枢にお願い申し上げます。

二重課税は経済社会を混乱に陥れる根源の一つであることにお気づきでしょうか。

中でも消費税の二重課税状態を解消することで公正な経済活動に戻せます。

これを証明するため「消費税の二重課税の解消を求める裁判」(平成29年(行ウ)第5号)を提起したところ、この一審の判決が12月12日に出ますが、さらに上級審で弁論を始めます。

弁論を経て(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く)という字句を消費税法第63条の条文から削ることにより二重課税状態が解消できる旨を上級審の判決理由に含めることを条件に被告と和解することを考えています。

国が法令等の瑕疵を除去するのと並行して、二重課税状態を穏やかに解消するため民間主導の眞価格表示(格+5%拠出金)方式の導入により、国・地方の財政健全化/行財政改革支援/エネルギー政策/環境政策などに関与することを含み、国民主権を発揮でき、地域・地方のソーシャルデザインに資する(行政が関与しない)枠組みを創出することとし、その枠組みにより関係者のそれぞれが自らの責任を果たされることを構想しています。

ついては、上記(行ウ)第5号の和解協議に関わりたいとご希望の方をご紹介頂きたく、よろしくお取り計らい下さい。

平成29年10月4日

ソーシャルデザイン機構
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4

---------- 転送メッセージ ----------
From: seisaku@e-gov.go.jp
To: iso@selfdecl.jp

Cc:
Bcc:
Date: Wed, 4 Oct 2017 10:44:37
+0900 (JST) Subject: 政策に関する意見・要望の受付完了通知

受付年月日:2017/10/4
受付ID:0001289063
宛先府省名:内閣官房、内閣法制局、内閣府、公正取引委員会、国家公安委員会・警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)です。
この度は、ご意見・ご要望をいただきありがとうございました。
ご意見は、ご選択いただいた府省等に送信いたします。
これからも電子政府の総合窓口をご利用ください。

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消費税の二重課税の説明

A商店で買物をしたときのレシートに次のように印字されています。
小計 5点 ¥5000
(外税対象額 ¥5000)
税率8.0% 消費税等 ¥400
合計 ¥5400

B商店で買物をしたときのレシートに次のように印字されています。
小計    ¥5000
(内税)   ¥370
個数 5個 合計 ¥5000

商品に価格を付ければ、その価格には間接消費税が自ずと含まれ、その額はA商店/B商店何れも370円です。
B商店での消費税負担は370円だけですが、A商店での消費税負担は370+400=770円であり、二重課税になっており、A商店の外消費税額400円は次式に算入できないので税務署に納付されることなく、事業者が詐取しています。
納付額 = 税抜き課税売上に係る消費税(法第28条)− 課税仕入れに係る消費税(法第30条)

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