外消費税率0%社会の実現を目指す
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このサイトは消費税に関わる諸課題のソーシャルデザインに特化し、皆さまが不満に思う消費税行政の根幹に関わる不備・誤りを明らかにします

も く じ 

消費税の二重課税を脱却する本体価格決済戦略

本体価格決済/地方創生(住民5%拠金)システム

「本体価格決済方式」へのコペルニクス的回帰

内閣総理大臣への提言

持続可能な消費税構想−決済時に外税加算しない「間接税込価格決済方式」

表示どおりに支払う「間接税込価格決済方式」

「地域創生住民5%拠金システム」を支える「間接税込価格決済」

「間接税込価格決済」の紹介

総額表示に起因する消費税の二重課税の解消

国税庁の陰謀     購買意欲を高める「外税ゼロ表示決済方式」

「正規の表示価格」の必然性


公告サイト since 2001.06.08 ソーシャルデザイン機構 iso@selfdecl.jp
理事長 清水博 〒524-0011滋賀県守山市今市町139-4  copyright 掲載している記事を他に引用される場合は事前にご連絡下さい。


消費税の二重課税を脱却する本体価格決済戦略

政府に提言しているとおり、適法である「本体価格決済」は法的根拠のない違憲の「総額表示決済」に代るものです。http://www.selfdecl.jp/index.html#tenkai

政府は、消費税価格転嫁等対策ページ閉鎖のお知らせ - 内閣府 (cao.go.jp) のように二重課税政策推進の旗を降ろしました。
理由は、日本国憲法第30条の条規に反し、憲法98条により無効な法律であった「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年6月5日成立)」が令和3年3月31日に失効したためです。

これにより、No.6902「総額表示」の義務付け|国税庁 (nta.go.jp) という文書、各都道府県あて000269588.pdf や000269591.pdf (soumu.go.jp) などの総務省からの通知文書も法的裏付けのない無効文書となったので、地方公共団体をはじめ全ての消費税納税義務者は総額表示方式に固執する必要が無くなりました。

今後は、総額表示方式の価格の表示額「対価+消費税率」×(1+消費税率)を本体価格表示方式の「対価×(1+消費税率)」に切換えて、引き続き消費税率10%で決済することになります。

次に掲げるのが「本体価格決済の要諦です。
A:間接消費税込の料金又は代金を支払請求額とし、対面決済レジに表示、或いは、口座振替請求データを金融機関に送信できるようにする。
・対面決済の事業者は店頭に「本体価格決済の店」の表示を掲げ、商品の金額を 読み込んで対面決済レジに表示する。
・口座振替決済する電気・ガス・水道・受信料といった公共料金等の収納事務代 行事業者は、口座振替請求データを料金引落先の金融機関に送信する。
・間接消費税込価格決済(本体価格決済)する事業者は、間接消費税込価格決済に適合させるよう社内の取り決めを見直す。

B:決済後に発行する領収書やレシートに「金額は間接消費税込」を付記する。

C:卸売業者など川上事業者にも間接消費税込価格決済戦略の適用を要請する。



「本体価格決済」は外税分(本体価格×消費税率)を加算しないので、総額表示価格決済に比べて業績UPになり、過去の外税収奪も問われません。
また、要諦「C」により外税分が相殺されるので外税分を加算しない「本体価格決済」は損になりません。
法的に妨げられていない「本体価格決済」への転回は何ら難しいことでなく、事業者にデメリトが無く(*注)、業績UPに繋がります。
*注:なおこの本体価格決済戦略が独占禁止法に抵触するか否かについて公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導室jizensoudan1@jftc.go.jp に相談できます。

この切替完了の時期は、全ての国民への周知を勘案して今秋の衆院選告示日とするのが適当です。
告示日までに各自治体の議会議員が主導して管内の納税義務者に「本体価格決済」への切替を促します。
各自治体の議会議員が納税義務者に「間接消費税込価格決済」に移行しない場合は外税収奪分の返還請求を免れないことを説くことで、事業者はこぞって「間接消費税込価格決済(=本体価格決済)」に切換えるでしょう。

手間暇のかからない「本体価格決済」が脚光を浴びるのは、何といっても外税を授受せずに決済することが口コミで世の中に広まることです。

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル http://www.selfdecl.jp/
代表 清水 博 iso@selfdecl.jp
滋賀県守山市今市町139−4 2021.07.13


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本体価格決済/地方創生住民5%拠金システム

本体価格決済により取引の決済ごとに決済額の5%のお金を自治体などに開設する地域創生拠金口座に拠金して蓄積し、地域の自治会の住民が管理・運用し、非常時にそのお金を支出する地方創生住民5%拠金システムとして推奨できますが、地域住民が5%拠金しないことを決めれば単なる外税0決済です。
我が国は外税収奪に誰も異を唱えてこなかった社会ですが、本体価格決済の有効/無効の議論に関わらず、また、政府が二重課税政策の無効を宣言しなくても消費者が外税0決済するのは違憲行為でありません。

しかし、「間接消費税込価格決済方式」へのコペルニクス的転回の記事で言及しいるhttp://www.selfdecl.jp/index.html#tenkai のように、電気・ガス・水道・受信料といった公共料金を収奪している事業者を含み全ての事業者・企業は、それぞれが自らの収奪行為が違憲であることを認識し、直ちにその旨を公表し、外税収奪行為を止める措置を講じさせなければなりません。
これには各地で「本体価格決済/地方創生」の旗手の出現を待たなければなりません。

さて、下図は本体価格決済システムの概要です。


    

上図を本体価格決済システムと呼びますが、システムの実体は店舗端末であり、事業者端末にあり、金融機関の協力を得て誰でも構築できます。これらの図にある「税込価格請求額」は「間接税込価格請求額」です。

図Aの現金決済の場合のお金の流れは、「集計レジ 現金払(本体価格決済額+5%拠金額)」⇒「対面取引店舗端末 ¥データ(決済額+5%拠金額)」⇒「事業者口座 ¥データ(決済額)」、「地域創生拠金口座 ¥データ(決済額×5%)」であり、レジで収納した現金は店舗が処理する。

図Bの対面でカード決済する場合の情報は、「集計レジ」にデビットカードを接続すると「対面取引事業者端末」が作動して集計レジの「決済処理関係情報」と共に「口座振替処理関係情報」がインターネトを介して金融機関にある「支払者口座」に到達する。
口座振替関連情報を受信した「支払者口座」がある金融機関のサーバは、決済額×1.05の¥データを「支払者口座」から引落し、決済額¥データを「事業者口座」に、決済額×5%¥データを「地域創生拠金口座」に振替え、処理を完了する。

図C 公共料金等口座振替請求事業者端末が送信した情報はインターネットを介して金融機関にある「支払者口座」に到達する。
口座振替関連情報を受信した「支払者口座」がある金融機関のサーバは、決済額×1.05の¥データを「支払者口座」から引落し、決済額¥データを「事業者口座」に、決済額×5%¥データを「地域創生拠金口座」に振替え、処理を完了する。

なお、「決済処理関係情報」に「総額表示決済額」¥データがある場合は、その¥データについて「外税除去の演算」処理が行われる。

地域創生拠金の概要:
「地域創生拠金口座」に蓄積されるお金は地域住民の拠金であり、「年間消費額120万円/人×拠金率5%=6万円/人・年」で人口10万人の地区では60億円/年、人口100万人の地域では600億円/年が蓄積される。
お金の使途は住民の意向を反映するものであるのでここで使途を明らかにできないが、「本体価格決済システム」の構築・運用に係る費用、「本体価格表示決済」の推進に資する地域住民の取り組みに係る経費などが挙げられ,その他の例として財政破綻・財政危機に瀕する自治体の状況を広域で平準化する、激甚自然災害に対する国民不安を和らげる仕組みを創る、などが考えられる。

「本体価格決済/地方創生」の旗手:
「本体価格決済」の実現を確実にする「本体価格決済/地方創生」の旗手を各地で次のように育成し、今秋の衆院選までに総額表示決済を席捲する。
各地で志のある立候補予定者に「本体価格決済/地方創生」の旗手を任じさせ、有権者の心を鷲掴みにし、住民拠金に賛同を得て本体価格決済を各地域で浸透させる。

【続く】



ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル http://www.selfdecl.jp/
代表 清水 博 iso@selfdecl.jp
滋賀県守山市今市町139−4 2021.06.27 


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「本体価格決済方式」へのコペルニクス的回帰を政府に提言

財務省は、「消費税の総額表示の義務を「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのもの」であるとしていますが、「本体価格」であれば支払額は容易に分かるので総額表示義務は無意味です。
総額表示により消費者は買物の都度税率分の消費税を収奪されます。

消費税法第63条により表示する価格には消費税を含めなければならない決まりがあるので、価格を決めると自ずと消費税が含まれます。これが外税負担のない「税込価格」です。
事業者が外税を収奪しなくても、同第5条に「事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(中略)及び特定課税仕入れ(中略)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」と定めているように納税義務者が「売上げに係る消費税−仕入れに係る消費税」の計算で消費税を納付するので社会保障費の財源は確保されます。

外税(取引価格×消費税率)の収奪は日本国憲法第30条の条規に反する違憲行為であり、これを唆す総額表示義務は違憲であり同第98条により無効です。
「本体価格は税抜き」であるという虚言で二重課税政策を推し進めてきた政府は砂上の楼閣のような「二重課税政策」を廃し、7月23日までに「総額表示義務」に係る全ての文書を無効とする措置を講じることを提言しました。

電気・ガス・水道・受信料といった公共料金を支払請求する公共団体はその公共料金の徴収事務においてそれぞれの根拠条例・規約等にある「料金に消費税率を乗じた額を加算した額とする」旨の外税収奪に係る文言は憲法第30条の条規に反する無効な取り決めです。
公共団体の料金徴収事務の根拠条例等にある外税収奪に係る文言を削除し、「間接税込価額」で料金算定するよう改めなければ憲法違反の外税収奪行為は続きます。
事業者が取引の当事者間で消費税を授受するのも違憲行為です。

このように全ての事業者・企業は自らの外税収奪行為が違憲であることを認識し、それぞれが外税収奪行為を止める措置を講じる義務があります。

我が国は外税収奪に誰も異を唱えない社会になっています。
総額表示決済が蔓延っている中でどこかの商店街に「本体価格決済」を嗾ければ燎原の火のようにコペルニクス的回帰が広がります。
ついては政府に、http://www.selfdecl.jp/index.html#k_sys(本体価格決済/地方創生住民5%拠金システム)を参考に「総額表示決済」から「本体価格決済」へとコペルニクス的に認識を改め、公表することを提言します。

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル http://www.selfdecl.jp/
代表 清水 博 iso@selfdecl.jp
滋賀県守山市今市町139−4 2021.06.27 


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内閣総理大臣への提言

持続可能な消費税構想−決済時に外税加算しない「間接税込価格決済」の社会への定着を見据えて創設する「地域創生住民5%拠金システム」で産業界に流れた過去年間30兆円に及ぶ途方もない額の外税収奪問題を解決に向かわせること構想しています。http://www.selfdecl.jp/index.html#musan

消費税法第5条に「事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(中略)及び特定課税仕入れ(中略)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」と定めているように納税義務者が「売上げに係る間接消費税−仕入れに係る消費税」の算式で国税を納付するので社会保障費の財源として確保されています。

外税(取引価格×消費税率)の収奪は日本国憲法第30条の条規に反する違憲行為であり、これを唆す総額表示義務、総額表示方式は違憲であり同第98条により無効です。
「本体価格は税抜き」であるという虚言で二重課税政策を推し進めてきた政府は7月23日までに「総額表示義務」に係るすべての文書の無効を表明するとともに、「二重課税政策」との決別を表明することを提言します。

地方公共団体は政府の二重課税政策に同調しているところ、公共料金の徴収事務においてその根拠条例にある「料金に消費税率を乗じた額を加算した額とする」旨の外税収奪に係る文言は憲法第30条の条規に反する無効な規定です。
従って、地方公共団体の料金徴収事務の根拠条例にある外税収奪に係る文言を削除し、料金を「間接消費税込価額」で算定するよう改めなければなりません。
同様に、電気・ガス・水道といった公共料金の支払請求額も「間接消費税込価額」でなければなりません。

消費税法第63条により表示する価格には消費税を含めなければならない決まりがあるので、価格=課税標準×(1+消費税率)のように価格を決めると自ずと消費税が含まれます。
過去の収奪外税問題は上記システムが軌道にのるまで当面棚上げにして、「間接税込価格決済」に転回する事業者等企業は消費税を念頭に置かずに長期的な視野で価格戦略を練ることができます。これまで売り上げの一部としていた外税を失うことによる損失を経営戦略・価格戦略の中に吸収させることです。

これが持続可能な消費税構想です。続けて議論したい方を募ります。

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル http://www.selfdecl.jp/ 代表 清水 博 iso@selfdecl.jp 滋賀県守山市今市町139−4 2021.06.24 
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持続可能な消費税構想−決済時に外税加算しない「間接税込価格決済方式」

チラシや値札の総額表示が二重課税になると聞いて怪訝に思う方が殆どですが、本体価格が税抜であると喧伝する政府の総額表示義務化政策によるものです。

しかしながら消費税法第63条により表示する価格には消費税を含めなければならない決まりがあるので、本体価格に消費税が含まれているのは事実です。
小売店が仕入れる商品の価格にも消費税が含まれているので、小売店で決める本体価格に消費税が含まれるのは当然です。

取引において税込本体価格に消費税率を乗じた額を外税と呼びますが、国税にならない外税の支払いを強いているのが総額表示義務化政策で、消費者は年間消費支出額の8%/10%が外税として収奪されています。
取引に消費税は付きものであり小売以外でも外税の授受が行われており、その額およそ年間30兆円(=GDP×消費寄与率60%×消費税率)に及ぶ途方もない額が産業界に流れています。その先どうなっているのか分かりませんが外税の授受が格差を生む温床であるのは確かです。

本題に戻して、本体価格に含まれている消費税は内税である間接消費税です。 同第5条に「事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(中略)及び特定課税仕入れ(中略)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」と定めているように納税義務者が「売上げに係る間接消費税−仕入れに係る消費税」の算式で国税を納付するので社会保障費の財源として確保されており、外税がどのように経理処理されていようと関わりないのです。
「間接税込本体価格で決済」すれば、本体価格に消費税率を乗じた額を加算しないので外税は収奪されません。

総額表示方式が社会に定着しているなかでどのようにすれば「間接税込本体価格で決済」できるのか分析しました。
企業は総額表示方式と決別することを表明し、事業者ごと店舗ごと或いは売り場ごと商品ごとなどにその旨を掲げることができ、「金額は間接消費税を含む」旨、「支払額は間接税込本体価格とする」旨、「決済時に外税加算しない」、などが消費者に分かるようにします。

「間接税込本体価格で決済」を仮に「間接税込価格決済」と呼ぶことにし、売手が「間接税込価格」の商品の代金請求額を買手である消費者に伝えることで売買が成立します。
具体例では、レジで「間接税込価格」の商品の売上代金を消費者に伝え、その額を支払することで決済は完了し、証拠のレシートが出てきます。
レシートなど領収書には総額表示方式でない決済であることを明確にする「金額は間接消費税を含む」旨を注記します。

「本体価格は税抜」であると信じてきた消費者にとって「本体価格は税込」というのはコペルニクス的転回です。総額表示方式と混乱しないように「間接税込価格」で決済するのが持続可能な消費税として「間接税込価格決済方式」を構想します。
「間接税込価格決済方式」は外税を加算せずに表示されている価格で決済するあたり前の方式で、消費者の購買意欲を高め、売上を伸ばせるものです。 事業者にとって「総額表示決済方式」と異なるのは、決済時に発行する領収書に「金額は間接税を含む」旨を注記するなどの事前準備が必要なことです。

さて、国税庁がいう総額表示義務は「税込価格を表示すること」だけであり、直接消費税込価格か、間接消費税込価格かについて言及できません。
「総額表示決済方式」から「間接税込価格決済方式」へのコペルニクス的転回の論理は以上ですが、腑に落ちない場合は国税庁の「事前照会制度」を利用して得られる回答を転回のお墨付きとしてSNSで発信することです。

  持続可能な消費税構想−決済時に外税加算しない「間接税込価格決済方式」の定着を見据えて「地域創生住民5%拠金システム」の創設を考えているところ、産業界に流れている年間30兆円に及ぶ途方もない外税収奪問題を該システムになじませて解決に向かわせものです。http://www.selfdecl.jp/index.html#musan

外税(取引価格×消費税率)収奪は日本国憲法第30条の条規に反する違憲行為であり、これを唆す総額表示義務、総額表示方式は違憲であり同第98条により無効です。
「本体価格は税抜き」であると主張して二重課税政策を推し進めてきた政府は7月23日までに「総額表示義務」に係るすべての文書の無効及び「総額表示政策」からの決別を表明することを進言します。

地方公共団体も政府の総額表示義務化政策に同調しているところ、総額表示方式を見限って「間接税込価格決済」に転回するのが賢明です。
地方公共団体や政府が蚊帳の外にあっても、「間接税込価格決済方式」は今秋の衆院選までにドミノ倒しのように社会に定着します。

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル http://www.selfdecl.jp/
代表 清水 博 iso@selfdecl.jp
滋賀県守山市今市町139−4 2021.06.21 


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表示どおりに支払う「間接税込価格決済方式」{お得情報}

消費税法第63条の「価格の表示」の項は間接消費税込価格を表示することを求めているとおり、チラシや値札に表示されている価格は間接税込価格です。
多くの場合、小売業者は川上の卸売事業者から仕入れた商品を提示された希望小売価格などを参考に価格を付けて販売しています。

事業者が表示する価格には自ずと間接消費税が含まれるので、この「間接消費税−課税仕入れに係る消費税」が国税になります。
財務省が喧伝する「総額表示方式」は「間接税込価格」×(1+消費税率)」であって日本国憲法第30条の条規に反する外税の収奪を促すものであるので、事業者が消費者に請求する売上代金は「間接税込価額」でなければなりません。

取引において「総額表示方式」による外税の収奪行為を排除する方法を「間接税込価格決済方式」ということにし、公共料金等の自動口座振替にも適用します。
この方式の要点は、@事業者は消費者等への支払請求額(又は口座振替請求額)を「間接税込価額」とすること、A決済後に発行する領収書に(外税)に係る字句に代えて「金額は間接消費税と額を含む」という字句を注記すること、B請求額が料金表である場合は料金表に「間接消費税込」を注記することです。
企業は、「間接税込価格決済方式」の要点を領収書発行事業者の出先の営業所や店舗等に周知・徹底し、対応する体制を整えなければなりません。

「間接税込価格決済方式」の社会への定着を促すため、違憲行為の原因である「総額表示義務」に係るすべての文書の無効を政府として表明するとともに、過去の収奪行為に対するペナルティを吸収するツールでもある「地域創生住民5%拠金システム」http://www.selfdecl.jp/index.html#zerokessai を支える「間接税込価格決済」へ移行させる措置を7月23日までに講じるべきです。

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代表 清水 博 iso@selfdecl.jp
滋賀県守山市今市町139−4 2021.06.16


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「地域創生住民5%拠金システム」を支える「間接税込価格決済」

取引決済における「外税」の授受は日本国憲法第30条の条規に反する違憲行為です。http://www.selfdecl.jp/index.html#zerokessai 参照

「総額表示決済額」は「間接税込価格決済額」+「外税額」であり「外税」の支払いを強いる違憲行為です。
年間消費額を一人当たり140万円とした場合、8〜10%の中をとって9%の税率では12.6万円/年・人の外税が収奪されています。

総額表示義務に応じることが違憲行為の元凶であることが分かった以上、これを黙認し野放しにしてきた当事者は、今後取引決済で違憲行為が発生しないように「間接税込価格決済」に変更する然るべき措置を講じなければなりません。

事業者が講ずべき措置は、消費者への支払請求額を「間接税込価額」に改めること、決済後に発行する領収書に(外税)に係る字句に代えて「金額は間接消費税額を含む」という字句を注記する旨を領収書発行事業者の出先の営業所や店舗等に周知・徹底し、総額表示決済に付きものであった(外税)の収奪という違憲行為を排除することです。

ユニクロでなくても違憲行為排除を掲げて「間接税込価格決済」に転ずれば事業者は売上げを伸ばし、次々真似して総額表示は払拭されます。
このように「間接税込価格決済」が社会に浸透すれば「政府を蚊帳の外」において消費税に係る違憲行為は霧散します。

違憲行為が霧散しても過去の収奪外税問題を収拾する責任があり、国をはじめ経済界、産業界等当事者は逃れることはできません。
一方の当事者である消費者が関与して民主導の「地域創生住民拠金システム」を創設し、収奪外税問題を解消することを提言します。



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代表 清水 博 iso@selfdecl.jp 
滋賀県守山市今市町139−4 2021.06.13 

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「間接税込価格決済」の紹介

総額表示に起因する消費税の過重負担は「間接税込価格決済」で解消することを発明したソーシャルデザイン機構NPOセルフデクルです。

価格が表示されている限り間接消費税が含まれる(消費税法第63条)ので、取引で価格×消費税率10%が価格に上乗した額で決済されると、消費者は(間接消費税)及び(外税である直接消費税)の過重負担を強いられます。

取引で価格に消費税率10%の外税を上乗せしない額で事業者が支払請求し、代金を受け取る決済を「間接税込価格決済」と言うことにします。
「間接税込価格決済」する事業者は間接税込価格で代金を請求する仕組み、代金を受け取って領収書を発行する仕組みなどを整えていなければなりません。
「間接税込価格決済」は決済時に発行する領収書に「金額は間接消費税を含む」旨を見易く付記することで完結し、消費者の負担は間接消費税だけになり、これが国税になります。

総額表示事業者であっても「外税」を含まない代金等を請求するのは何ら煩わしい手間でないので、過去の外税収奪問題をクリアにすれば「間接税込価格決済」は全国に浸透します。
外税収奪問題をクリアにするのは「地域創生住民拠金システム」で、その創設が待たれます。



地域自治会における課題解消/活性化から自治体の財政規律の維持、甚大災害発生に備えて住民不安を和らげるなどに及ぶ様々な課題に支出できるようにする「地域創生住民拠金システム」は、「間接税込価格決済」により取引ごとにその額の5%が支払者口座から地域創生拠金口座に振り替えられるお金を必要な時まで溜め置くシステムです。

コロナ禍で大きく毀損した社会経済を立ち直らせるため間接税込価格決済の啓発、「地域創生住民拠金システム」の創設に各界からの意見が待たれます。

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル http://www.selfdecl.jp/
代表 清水 博 iso@selfdecl.jp 
滋賀県守山市今市町139−4 2021.06.07 

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購買意欲を高める「外税ゼロ表示決済方式」

二重課税政策の解消に取り組んでいるソーシャルデザイン機構です。

日本国憲法第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」という条規があり、消費税法第5条に「事業者は、(中略)この法律により、消費税を納める義務がある。」とあることから、消費者に納税の義務はありません。

消費者に納税の義務は無いが、消費税法第63条の「課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に消費税率を乗じた額」が「正規の表示価格」であり、消費者が負担する「課税標準×(1+消費税率)」に含まれている間接消費税が税務署に納付されます。

一方で、「正規の表示価格」に対抗する用語「総額表示」は「正規の表示価格」×(1+消費税率)」(=課税標準×(1+消費税率)×(1+消費税率))で、価格に上乗せする消費税は収奪消費税であり税務署に納付されません。
上記算式で分かる通り「正規の表示価格を課税標準として消費税を上乗せする」総額表示は消費者から消費税を収奪するので憲法第30条の条規に反する違憲行為です。
また、消費税を収奪させる総額表示は違憲であり、購買意欲を削ぐ無効表示です。

このように価格の表示が「総額表示」であれば外税が収奪されることから、社会から「総額表示」を無くさない限り取引の違憲状態は無くなりません。また、決済方式も消費税法第63条の正しい価格の表示に由来する「外税ゼロ表示決済方式」=「本体価格表示決済方式」でなければ健全で安定した経済は望めせん。
なお、「外税ゼロ表示決済方式」は面前決済及び口座振替決済に適用できます。

消費税特別措置法の失効を前に総額表示義務という言葉を温存しようと「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」と題する指針(令和3年1月7日 財務省)210107guideline_sougaku.pdf (mof.go.jp)でその意義を並べ立てていますが、総額表示義務の法的根拠の説明もない無効文書です。
政府の消費税行政に加担している地方公共団体が総務省の関係課長発出の法的に無効な「消費税に係る通知文書 000269588.pdf、000269591.pdf」により行う行為はすべて無効です。
これらの文書が「正規の価格の表示」=「税込本体価格表示」や「外税ゼロ価格表示」、「総額表示排除」の正当性を覆すことはなく、購買意欲を削ぎます。
「外税ゼロ価格表示」というのは未だマイナーな言葉ですが、今秋の衆院選で有権者の意向に添って立候補予定者がこの言葉を選挙公約にすればメジャーになり、これを担ぐ立候補者で多くの議席を占めることができ、購買意欲を高めます。

ついては、内閣府、財務省、国税庁、各省庁の消費税の収奪を唆す無効文書は国民のみな様の「外税ゼロ表示」=「税込本体価格表示」や「総額表示排除」などの主張を妨げるものでない旨をご理解賜りたくよろしくお願いします。

NPOセルフデクル ソーシャルデザイン機構
滋賀県守山市今市町139−4 清水博 iso@selfdecl.jp 2021.05.27

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総額表示に起因する消費税の二重課税の解消

総額表示に起因する消費税の二重課税の解消について全国への啓発を考えているソーシャルデザイン機構NPOセルフデクルです。

この度著した「国税庁の陰謀」の中で「総額表示決済方式」に代えて購買意欲を高める「外税ゼロ表示決済方式」=「本体価格決済方式」を編み出したところで、先ずは滋賀の商店街の個人事業者に呼びかけようと考えているところです。

これは何も特別なことでなく、「本体価格」に外税を加算した額で決済するのを止めて、外税を加算しない「本体価格」のままで決済するというもので、 事業者が発行する領収書(レシート)に「請求金額には間接消費税を含む」旨を付記することで「本体価格決済方式」であることが確認できます。

決済方式を切替える事業者は念のため国税局の「事前照会」の手続きをし、或いは、「本体価格で決済する店」の看板を掲げてもらい、店舗のチラシや値札の価格はそのままで「総額表示」に係る字句を抹消するかその旨を含めた「謹告文」を店頭に掲示し、レジの設定で「価格に含まれる間接消費税額」をレシートに印字します。消費者はレシートで支払額が外税分低いことを確認できます。

なお、価格を表示しない取引では見積・請求で契約しますが、請求書等の書面の金額は「間接消費税込」とし、仕入品は、外税抜金額(=税込金額÷1.1)を記載します。

支払額が外税分安いことに気付いた消費者に同意してもらえば国が総額表示の無効宣言する頃までには「社会貢献住民5%拠金システム」を創設できます。


つきましては、この構想に関わって頂きたくよろしくお願い申し上げます。

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル http://www.selfdecl.jp/
代表 清水 博 2021.06.01
守山市今市町139−4