消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指す
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         も く じ
新経済思想の提唱
NHK受信料について告発する
外消費税を0にする政策提言
二重課税との決別
正しい消費税の課税標準価格表示
課税標準価格表示への移行指針
電力の料金表を正しくする関電との往復文書
課税標準価格表示で外消費税による裏金を無くす
外税0電子決済システム
消費税法抜本改正の骨子の提言

新経済思想の提唱

経済は上向いてきたようですが、相次いで明るみに出る不祥事、事件、事故、騒動、失政などの遠因は、誰もが守るべき法や規範などが軽んじられていることで、これが人々の阿頼耶識(潜在意識)に作用しているものと思われます。例:消費税の闇を暴く

例えば政府が憲法を蔑ろにして行政運営をする結果、その付が人々の心に深く陰を落とし、「この程度なら・・・!」という心理が蔓延して社会経済の毀損という穴に落ち込んでいくのでしょう。
お金の流れが正当でなければ社会経済の健全性は維持できないのは道理で、一極集中や諸々の格差や偏在を生じ、出生率の低迷で社会は活力を失っています。

大きく「お金の流れを正す」手段として瑕疵がある現行消費税法の抜本改正を考え、完全間接税化、完全地方税化により地方団体主体の仕組みに変えて地方/地域主権を回復させ、国・地方の債務残高の削減を目指します。

更に、取引額の5%を需要者が拠出してソーシャルデザイン推進の独自財源にする適正表示管理制度により借金時計の動きを止め、頻発する災害に備え、行政末端のコミュニティの活性化により格差を縮小し、地方創生に資源を投入する、など様々な課題に挑戦しなければなりません。



公告サイト since 2001.06.08 ソーシャルデザイン機構(NPOセルフデクル iso@selfdecl.jp 理事長 清水 博
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外税0宣言の他に道無し


経済は上向いてきたようですが、相次いで明るみに出る不祥事、事件、事故、騒動、失政などの遠因は、誰もが守るべき法や規範などが軽んじられていることで、これが人々の阿頼耶識(潜在意識)に作用しているものと思われます。

例えば政府が憲法を蔑ろにして行政運営をする結果、その付が人々の心に深く陰を落とし、「この程度なら・・・!」という心理が蔓延して社会経済の毀損という穴に落ち込んでいくのでしょう。
お金の流れが正当でなければ社会経済の健全性は維持できないのは道理で、一極集中や諸々の格差や偏在を生じ、出生率の低迷で社会は活力を失っています。

大きく「お金の流れを正す」手段として瑕疵がある現行消費税法の抜本改正を考え、完全間接税化、完全地方税化により地方団体主体の仕組みに変えて地方/地域主権を回復させ、国・地方の債務残高の削減を目指します。

参院選後の政府の舵取りにもよるが、取引額の5%程度を需要者が拠出してソーシャルデザイン推進の独自財源によるユニークな仕組みを創設して借金時計の動きを止め、頻発する災害に備え、行政末端のコミュニティの活性化により格差を縮小し、地方創生に資源を投入する、など様々な課題に挑戦できるでしょう。


消費税法抜本改正の骨子の提言

消費税を二重課税に誘導する消費税転嫁対策特別措置法の総額表示方式により消費生活が混乱しており、国民の生活を守るには国民的議論を経て消費税を抜本改正して真に国民のものとすることが必要です。

国民に密着する消費税社会を持続可能なものにし、財務省の権限を地方に移譲する下記を骨子とする消費税法の抜本改正を提言します。

1.消費税法に係る事務を都道府県知事に委ねる。
 (地域主権・国民主権の回復を加速する)

2.消費税など用語の定義を明確にする。
 (例えば、消費税とは価格に転嫁された間接税をいう。譲渡価格、仕入価格など)

3.譲渡価格には間接消費税が転嫁されているので、法定外の外消費税の還付に係る規定は削除する。

4.課税資産の譲渡(又は移動)等をするすべての事業所(者)を納税義務者とする。
 (一極集中、少子化解消の原動力とする)

5.消費税の収納事務を市区町村の権限とし収納した消費税は市区町村の税収とする。
 (地域福祉、地域活性化などのため市区町村に納付される消費税を充てる)

6.価格の算定は「譲渡価格=税抜価格×(1+消費税率)」(=外税0表示方式)で行うこと。

なお、外税0において消費税率を8%から10%に改定する場合の換算式は、定数1.0185を用いて新料金(価格)=旧料金(価格)×1.0185としてもよい。

理論上法改正を経ないで実行可能な外税0表示方式を全国に浸透させて抜本改正の世論を喚起し、国民主権回復の国民的議論とします。

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外税0決済システム


外税0決済システムは、取引額に上乗せ消費税を絡ませずに演算して消費税分割安に決済できるようにするものです。
例えば、表示されている税率8%間接消費税(内税)込価格が10,000円のものは表示通りの価格で購入でき、同商品が税率変換された結果の税率10%内税込価格10,185円で購入できる消費者の財布に優しいものです。



事業者は取引ごとの上乗せ消費税がなくても上式で算出される額を税務署に申告・納付しなければなりません。

取引額に上乗せ消費税を絡ませずに演算する次のような外税0電商取引決システム(ECS)が考えられる。



・このECSは素養があれば誰が開発してもよい
・ECSは、レジに接続する電子キーで決済サーバを経由して個人口座にアクセスして事業者口座に支払い額を振替えるもの
・自動引き落し事業者等は自らのシステムで上乗せ消費税を絡ませない金額を引き落とす
・事業者は上乗せ消費税を絡めない演算をするECSを独自開発・運用できる
・サーバ端末は現金を扱わないATNのようなもの
・ECSは現金でも支払いができる
・サーバにインターネット接続できる対面取引レジを有する事業者は、地方自治体が人口凡そ10万人〜集落ごとに設置するサーバを決済に利用できる

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二重課税社会から脱却

すべての国民に課せられている二重課税を本来に戻して社会の活力を回復させるキーワードは憲法30条の条規及び消費税法28条の課税標準です。

日本国憲法第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
消費税法第28条 課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額(略)とする。

3.3.31が失効期日である消費税特別措置法を根拠とする「総額表示方式」によりすべての産品に二重に税が課せられています。

正当な税は、消費税法第63条の「価格の表示」の方法で価格に転嫁されます。
価格に転嫁された消費税は所定の計算式で得た消費税額を納税義務者が税務署に申告・納付します。正規の表示の価格は(税抜価格×(1+消費税率))で計算されます。

不法な税は、消費税特別措置法第10条の総額表示の義務と称して表示に係る消費税額を価格に加算する方法で価格に転嫁されます。(税込価格×(1+消費税率))
両者の違いは、価格算出の基礎を前者では税抜価格(=課税標準価格)とするのに対して後者は税込価格であり、これが消費税の二重課税のカラクリです。図略

二重に税を課す川上の事業者は川下の事業者(消費者)から受取る消費税の内「課税仕入れに係る消費税」を横領しています。図略

以上二重課税社会から脱却のため消費者が分かるように、総額表示を続ける企業が決める価格、料金表などには(10%税込総額表示)の字句を付記し、課税標準価格表示に転換する企業が決める価格、料金表などには(間接消費税10%込)を付記しなければなりません。

通常店舗のレジ担当者はカラクリを教えられていないので、受取消費税額は本店又は主たる事業所に集められて集計され、「課税仕入れに係る消費税」を横領処理するが、末端の店舗にこの事実を知らされることは無いのです。

実業界の経営者全体で二重課税により毎年莫大な額を横領しており、これが社会の活力を削ぐのです。
その額=600兆円GDP×60%消費者寄与率×8%消費税=28.8兆円/年

この横領を唆し(そそのかし)ているのが憲法30条の条規に反して総額表示義務に応じさせるための様々な行為で、政府をはじめ実業界の隅々に唆し行為が蔓延しています。

例えばNHKの規約第5条放送受信料支払いの義務に規定している「放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。」が唆し行為です。
このNHKの唆し行為を止めさせるには、日本放送協会放送受信規約第5条に掲げる料金表の策定は「消費税法第28条に規定する「課税標準額」を基礎として行う」旨を明記させることです。

一般の企業が値札、見積書、請求書、に記載する価格や料金の額(=課税標準額×(1+消費税率))には課税標準額を基礎として間接消費税を含め、取引の決済後に発行する領収書には金額○○○○円(間接消費税込)と記載しなければなりません。
長期短期を問わず取り交わした契約書に外消費税の横領を仄めかす文言があれば、過去の横領分の返還も含め、告訴をチラつかせて課税標準額を基礎とする間接消費税込価格による契約に修正させることも違法ではありません。

巷で話題になることが多いガソリンや酒類の二重課税の構造は次のとおりです。
酒類にかかる税率は関税、酒税です。燃料に係る税率は、
o ガソリン税(本則税率)が、1リットルあたり28.7円
o ガソリン税(暫定税率)が、1リットルあたり25.1円
o 石油税が、1リットルあたり2.54円
例:
ビール1缶(350ml)の酒税は77円で、これに消費税が上乗せされています。
スーパードライ1缶の売値が260円の場合、
外消費税抜価格260円÷1.10=236円で間接消費税と酒税の二重課税は無くなります。

全ての産品・役務に係る二重課税は総額表示価格÷1.10で計算すると解除できます。
二重課税を解除しても納税義務者の消費税納付額は変わることはないのです。

11月3日

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4

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