外消費税率0%社会の実現を目指す
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以前の記事の例:

二重課税を止めて消費税をゼロにするシナリオ(啓発文書)

二重課税との決別−コペルニクス的転回

二重課税解消の方策  二重課税問題解消

今後の消費税のあり方(提言)

物価高騰を緩和する取引に係る価格表示

公共料金に係る価格表示について

取引の原点に立返る−事例紹介


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ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)
財務行政へのご意見・ご要望の受付:財務省 (mof.go.jp)

多くの組織・団体は、総務省からの通知文書000269588.pdf及び 000269591.pdfに対応する形で消費税の二重課税政策に加担し社会に大きな影響を与え、この二重課税が様々な要因で毀損した日本経済再生の足枷になっており、二重課税政策から二重課税を止めさせる政策へとコペルニクス的転回を図らなければならない。
消費者・需要者は二重課税で実質20%の消費税を負担させられているところ、これを本来の10%に戻すのが「消費税ゼロ決済政策」である。

本来の消費税は取引に欠かせない価格に含まれる間接消費税だけであり、消費税(価格×消費税率)が無くても事業者が期毎に納付する消費税額は社会保障の財源として所定の算式で確保できる。
その額GDP×消費寄与率×消費税率で算出する凡そ25兆円である。

鬱陶しい世の中を少しで明るくするコペルニクス的発想で「消費税ゼロ決済」を実現するシナリオは消費税の二重課税をやめることである。

消費税法第63条で定義される価格「=課税標準となる対価の額×(1+消費税率)」が本来の税込価格で、間接消費税が含まれている。
一方、現在の消費税率に至る過程で総額表示価格を「価格+(1×消費税率)」で表わし、二重課税になる「価格×消費税率」を「消費税」と呼ぶようになった。


この国税庁の説明図の「売上げ」には間接消費税を含んでおり、売上げに係る消費税@,A、Bから仕入れに係る消費税をそれぞれ控除した額が納付税額A、B,Cになるのであり、消費者に消費税Bを課すのは非合理で二重課税である。

二重課税を止めても消費税法第63条に規定による「価格の表示」に影響しないので事業者の期毎の納付税額の計算に影響はなく「社会保障の財源」について議論の必要はない。

二重課税を止める鍵は消費税を発生させないことであり、取引で支払い請求金額を計算する過程で売上に影響しない「消費税=価格×消費税率」をゼロにする決済を「消費税ゼロ決済」と言うことができる。

「消費税ゼロ決済」の影響は、事業者が「消費税を収奪」できなくなることであるが、違憲行為を止めるチャンスと心得るべきである。
政府は法的根拠のない総額表示義務を喧伝し、事業者に二重課税になる消費税の収奪を煽っている。この行為は日本国憲法第30条の条規に反し、憲法第98条により無効である。

事業者は「消費税ゼロ決済」を取引の基本理念とし、「料金・代金等の請求・領収に当たり消費税を収奪しない」及び「取引の支払いに消費税を伴にしない」を実践すべきである。

「消費税ゼロ決済」に法的妨げが無く何時からでも容易に実践でき、事業者の規模を問わす、一つの売場から全店へ、1店舗から全店舗へ、単独事業者から地域ぐるみへと、ドミノ倒しのように各地に波及する。

小売事業者を含む全ての事業者が消費税ゼロ決済で二重課税を止めると取引の当事者間で消費税の授受が無い社会が実現し、物価指数は下がる。
年間一人当たりの消費税負担額は、年間家計消費額/人×物価指数下落率×消費税率で計算できるので、消費者物価指数下落率が5%であれば消費税負担額は半分で済む。

最近の物価高騰も消費税ゼロ決済で消費税が除去される額だけ和らぐ。
消費税ゼロ決済しない組織は、消費税の使途の追及など「天網恢恢疎にして漏らさず」の結果が待っている。

以上、コペルニクス的転回に係る説明会をご希望の場合はご連絡ください。 滋賀県内に限り1会場3万円を申し受けます。

2022.11.11
滋賀県守山市今市町139番地4
清水 博
連絡先:077-582-7283




二重課税と決別する消費税ゼロ決済の提案


消費税法第63条により価格が決まると自ずと間接消費税が決まります。
この価格に消費税率を乗じると消費税が発生し、二重課税になります。
二重に課税する売手が得し、買手が損する異常取引ですが、消費税ゼロ取引では当事者間で消費税の授受がないので二重課税になりません。

違憲行為である二重課税を無くすことをコペルニクス的転回と言うことにし、全国津々浦々に伝えるためhttp://www.selfdecl.jp/#zero1に「二重課税との決別−コペルニクス的転回」を公開しました。

社会保障の原資になる事業者の期毎の消費税納付額は、売上総額に係る消費税から仕入総額に係る消費税を控除した額ですが、二重課税でない消費税ゼロ取引でも、売上に含まれる間接消費税がコペルニクス的転回して社会保障費の財源は確保されます。

地方公共団体をはじめ多くの組織・団体は、総務省からの通知文書000269588.pdf000269591.pdfに対応する形で国の二重課税政策に加担し民間事業者に大きく影響を与えてきました。

自治体が二重課税から決別するコペルニクス的転回の一つに「料金等の徴収に当たり住民から消費税を収奪しない」があり、二つに「事業者との取引の支払いに消費税を伴にしない」があり、自治体の支出額の10%が節約でき、財政規律の改善に寄与します。

以上自治体をはじめ全ての事業者は、違憲行為を排除し財政規律改善のため、消費税を発生しない消費税ゼロでの決済を提言します。

2022.10.25
滋賀県守山市今市町139番地4
清水 博 81歳




二重課税との決別


消費税法第63条により価格が決まると自ずと間接消費税が決まります。
この価格に消費税率を乗じると消費税が発生し、二重課税になります。
二重に課税する売手が得し、買手が損する異常取引ですが、消費税ゼロ取引では当事者間で消費税の授受がないので二重課税になりません。

違憲行為である二重課税を無くすことを全国津々浦々に伝えるためこの「二重課税との決別」を公開しました。

社会保障の原資になる事業者の期毎の消費税納付額は、売上総額に係る消費税から仕入総額に係る消費税を控除した額ですが、二重課税でない消費税ゼロ取引でも、売上に含まれる間接消費税がコペルニクス的転回して社会保障費の財源は確保されます。

地方公共団体をはじめ多くの組織・団体は、総務省からの通知文書000269588.pdf及び 000269591.pdfに対応する形で消費税の二重課税政策に加担し民間事業者に大きく影響を与えてきました。
政府は総額表示義務を振りかざし二重課税政策を定着させていますが、この二重課税政策が様々な要因で毀損した日本経済再生の足枷になっているところ、二重課税政策から消費税ゼロ政策へとコペルニクス的転回を図らなければなりません。

民間事業者の範となる地方公共団体が率先して「料金等の徴収に当たり住民から消費税を収奪しないこと、及び、事業者との取引の支払いに際し消費税を伴にしないこと」を実践し、これを出納・支払事務の要諦に定めておき、この実践の状況は住民(自治会)の監視を受けます。

このように地方公共団体は、政府が喧伝する総額表示義務や総務省からの上記通知文書の無効に気付き、前非を悔いてなすべきことを自覚して「二重課税政策と決別する旨を公表」し、実践しなければなりません。

元より法的根拠がない総額表示義務は無効であり、事業者が消費税ゼロで売上代金を収納すれば、消費税ゼロ社会が実現します。

事業者を利してきた経済再生の足枷である消費税25兆円/年を消費税ゼロ社会で有効に活用すればさしたる対策が無くても経済の好循環は確実に実現します。

この論理に懸念があるときはご連絡ください。

2022.10.23
滋賀県守山市今市町139番地4
清水 博




取引の原点に立返るー事例紹介


消費税法第63条の条文
事業者は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。)において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

消費税法63条でいう消費税は、価格=「対価×(1+消費税率)」で表す価格に「間接消費税」として含まれる。

魚市場で寿司屋が鮮魚を500円でセリ落し、その鮮魚を鮨にして顧客に告げた1500円で提供した場合、上式により価格500円、1500円にはそれぞれ37円、111円の間接消費税が含まれている。

ここで、流通における通念になっている消費税は、譲渡価格=「価格(税込)×(1+消費税率)」で表す価格に上乗せするものであり、二重課税になる価格500円、1500円に対する消費税は請求すべきでない。
価格に消費税を上乗せする行為は日本国憲法第30条の条規に反する。

もう一つ例示すると、材木商から材木を100万円分仕入れた木工店が製作した200万円分の家具を家具店に卸し、台所用小物木製品50万円分をスーパーに卸した。
これら100万円、200万円、50万円は各事業者間の商談で決められた価格で、それらにそれぞれ9.01万円、18.18万円、4.54万円の間接消費税が含まれているので、各価格に対する上乗せ消費税の授受はない。

小物台所用木製品50万円分を仕入れたスーパーは木製品1個2万円で50個販売することにした。ちなみに1個2万円には1,818円の間接消費税を含むので、該木製品を1個2万円で販売しても法的問題はない。
しかし、スーパーは他の商品と同様に消費税率10%に設定したレジでバーコードの価格を読み取り、顧客は表示される請求額2.2万円を支払わざるえない。

小売業における違憲行為の常態化の原因は、政府が喧伝する総額表示価格=「価格(税込)×(1+消費税率)」で表す額での決済が習慣となっていることである。
この解消は決済端末のレジで消費税率を0%に設定することである。
間接消費税込価格に消費税を上乗せしないで取引するのを消費税ゼロ決済方式という。

小売事業者に商品が届くまでに複数の川上事業者が介在する。
あらゆる全ての事業者が譲渡価格に係る消費税率をゼロにする消費税ゼロ決済方式で事業者間取引すればそれぞれの事業者の決済額は税率分下がるので企業物価指数は下落し、消費者物価指数が上がることはなく、最近の物価高騰を回避できる。

調達などの入札金額に加算消費税を見積もるのは違憲行為であり、落札金額に上乗せ消費税を支払う必要はない。相手組織の財政負担を10%軽減できる。

政府は諸物価高騰を和らげる消費税ゼロ決済方式に賛同し、消費税の二重課税政策と決別する旨の談話を発表する。

消費税ソーシャルデザインG
滋賀県守山市 清水 博 2022.09.18

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公共料金に係る価格表示について


内閣総理大臣 岸田文雄 殿 

消費税に限っても二重課税政策が社会経済に悪影響を及ぼしていることはお分かりでしょう。

取引に消費税はつきものであり、価格、料金など譲渡金額が定まると消費税法第63条の規定により「法第63条の税込価格¬=対価×(1+消費税率)」のとおり一義的に価格に消費税が含まれる。

公共料金に分類されている電気料、ガス代、水道代、電話料などの外、あらゆる産品の価格表示に影響を及ぼしている総額表示は「法第63条の税込価格」に課税するもので、総額表示価格=「価格(間接消費税込)×(1+消費税率)」のとおり二重課税になり、日本国憲法第30条の条規により消費者から消費税を収奪する違憲行為である。

http://www.selfdecl.jp/index001.html の「取引の原点に立返る」で言及しているように二重課税政策からの決別は総額表示義務と決別することであり、「法第63条の税込価格表示」で消費税の発生を無くすことである。

公共料金請求事業者は「総額表示義務」と決別し、「法第63条の税込価格表示」で料金表を消費者に提示しなければならない。
なお、「法第63条の税込価格表示」に改めさせるには次による。
公共料金請求事業者Aが総額表示の請求データを変換モジュールで変換し、変換後の「法第63条の税込価格表示」の請求データを請求額送受信事業者A‘に送信し、変換後の請求データを受信した事業者A’が該当する顧客の口座から事業者Aの口座に振り替えて決済を完了する。

政府は、政府が関わる公共料金の表示を消費税法第63条の規定による価格の表示に改め、消費税の二重課税政策と決別する旨の談話を発表するとよい。

消費税ソーシャルデザインG滋賀
滋賀県守山市 清水 博 2022.09.22

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取引の原点に立返るー物価高騰を穏やかにする消費税ゼロ決済


内閣総理大臣 岸田文雄 殿 

取引に消費税はつきものであり、価格、料金など譲渡金額が定まると消費税法第63条の規定により一義的に価格に消費税が含まれる。

事業者が表示する価格が法第63条の税込価格=「対価(税抜)×(1+消費税率)」であり、この価格で決済すると消費税は発生しない。

事業者が表示する総額表示価格が総額表示価格=「価格(間接消費税込)×(1+消費税率)」であり、この価格で決済すると消費者に消費税の二重負担を強いるが消費税率を0%にすると消費税は発生しない。

事業者が設置する代金・料金等取引額の請求端末(レジ、手動)ごとに設定変更(10%→0%、8%→0%、印字字句等)しておくと総額表示価格決済でも消費税は発生しない。
変更後のレシート出力の確認を終えておくものとし、消費税ゼロ決済後に発行する領収書には「消費税ゼロ決済」の字句を印字してもよく、インボイス制度を気にしなくてよい。

総額表示している事業者は、自らの裁量で誰にも妨げられず取扱品目の全部又は一部について何時からでも消費税率0%設定で「消費税ゼロ決済」できる。
総額表示決済と消費税ゼロ決済が併存してもドミノ的に後者に収束する。

社会全体が法第63の税込金額で取引・決済をすると個々の事業者の領収額が下がり、社会全体で物価が下がり、物価高騰を回避できる。

調達や入札はどの組織でも行われているが、入札金額や見積金額を法第63の税込金額にすれば相手組織の支払負担を10%軽減する。

政府は諸物価高騰を和らげる消費税ゼロ決済方式に賛同し、消費税の二重課税政策と決別する旨の談話を発表するとよい。

消費税ソーシャルデザインG滋賀
滋賀県守山市 清水 博 2022.09.20

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二重課税との決別 − 消費税ゼロ決済の実現


内閣総理大臣 岸田文雄 殿 

これまでの独壇場であった総額表示決済方式に代えて消費税ゼロ決済方式へとコペルニクス的転回に関するものである。
前者は表示価格に消費税を上乗せして決済するのに対して後者は表示価格で決済して消費者への請求金額を低く抑える。

消費税は医療・社会福祉に充てられるが、事業者ごとに売上総額に係る消費税から仕入総額に係る消費税を控除して算出した消費税を納付する。
消費税法第63条の規定により価格を決めると「対価×(1+消費税率)」のとおり消費税を含む価格になるので、消費税納付経理に必要な仕入に係る控除額を算出する。
事業者は法的根拠のない「総額表示義務」に誑かされ、代金・料金等の取引額の請求端末で消費税率8%/10%に設定した収奪行為により、消費者は消費税の二重負担に晒され、経済は毀損の一途を辿る。

事業者が設置する代金・料金等取引額の請求端末で消費税率を0%に設定することで消費税ゼロ決済を実現する。
消費税ゼロ決済後に発行する領収書には「消費税ゼロ決済」の字句を印字してもよく、インボイス制度の対象にならない。
コペルニクス的に転回する事業者はあらかじめ取引額の請求端末(レジ、手動、POSレジシステム)ごとに設定変更(10%→0%、8%→0%、印字字句等)し、変更後のレシート出力の確認を終えておくものとする。

料金請求に関わる事業者を含む原材料事業者から小売事業者に至るあらゆる事業者が消費税の収奪がない消費税ゼロ取引・決済をすると消費税の二重課税と決別でき、事業者の領収額が下がり、企業/消費者物価指数が消費税率分下がり、物価高騰の波が穏やかになり、住宅購入から大根一本でも消費税ゼロで購入できる。

二重課税と決別する事業者は、自らの裁量で取扱品目の全部又は一部について何時からでも消費税率を0%に設定し「消費税の収奪がない消費税ゼロ決済」にコペルニクス的転回を果たし、総額表示決済と消費税ゼロ決済が併存してもドミノ的に後者に収束する。

政府は諸物価高騰を和らげる消費税ゼロ決済方式に賛同し、消費税の二重課税政策と決別する旨の談話を発表する。

消費税ソーシャルデザインG 
滋賀県守山市 清水 博 2022.09.09

二重課税問題解消の方策


消費税の二重課税問題解消の旗手を任じているソーシャルデザイン機構です。

政府が課している総額表示義務により国民は消費税の二重課税に晒されており、誰もが通報してこなかったこの問題はいつまでも放置しておけない重大事です。

例えば、ガソリン税に消費税…なぜガソリンは二重課税なの? という記事があり、1リットルあたり130円のガソリンを購入したとき、そのうちの何割を「税金」として払っているのか、ご存知でしょうか?
答えは約5割。金額にして66.23円です。その内訳は、ガソリン本体価格と、ガソリン税、石油石炭税、そして全体の金額に掛かる消費税ですが、これが二重課税ではないか?という疑問が寄せられています。
130円から税金分66円を除いた64円がこのガソリンの税抜き本体価格であり、この税抜き本体価格に消費税、ガソリン税、石油石炭税を加えて販売価格とするのが「正しい表示の価額」であるのにかかわらず、さらに販売価格に消費税を加算するのは日本国憲法第30条の条規に反する不法行為です。

二重課税問題には少なくとも次の法令が関係しています。
・消費税法第5条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、この法律により、消費税を納める義務がある。
・日本国憲法第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
・日本国憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
・地方自治法第2条第16項 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。
・地方自治法第2条第17項 前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。

事業者が損をしないように売値(=課税標準である対価の額)を決めると自ずと間接消費税が含まれるのが「正しい価格の表示」=「課税標準である対価の額+間接消費税」であって、これに直接消費税を加算する「総額表示」は消費者に直接消費税の支払いを強いる二重課税表示です。これを理解すれば直接消費税の収奪に係る行為は無くなります。
収奪額=GDP×消費寄与率60%×消費税率(8%)=GDPが500兆円であれば24兆円/年で、家計消費額100万円/年から直接消費税8万円/一人が収奪されます。

総額表示義務を無くせ家計負担は毎年8万円/人が軽減されます。
家計負担が8万円減っても、家計消費100万円/年には間接消費税7万円が含まれているので、「家計消費100万円/年当たりの消費税納付額=7万円−課税仕入れに係る消費税額」で算出される消費税を事業者が国庫に納めます。

この二重課税問題を解消するのに住民監査請求で不法行為を差し止める方法がありますが,更に強力な方法は、総務省からの通知文書000269588.pdf及び 000269591.pdf が強制力のない文書であることを確認した地方公共団体/地方議会は「正しい価格の表示推進都市宣言」を決議し、更に事業者の売上に係るに消費税を売上金額に加算しないITモジュールを決済レジに付加させ、事業者に総額表示方式を強制的に「正しい価格の表示」方式へとコペルニクス的転回を促すことです。

その上で住民と自治体が協同で構築する法的に妨げのない「正しい表示価額」+「社会貢献拠金率5%」システムはこれからの消費生活に不可欠となるもので、このシステムをオーソライズする意味でも地方公共団体/地方議会が「二重課税問題解消に係る意見書」を国会に提出します。
消費者の「社会貢献拠金」を地方議会口座に集め、そのお金で、地域の活性化、災害時の復旧、コロナ禍後の地域経済の回復、地域行政の財政規律の回復など地行政の一端を担い,地区の自治会で住民話し合いのうえ運用します。

拠金の方法は、個人の銀行預金を引き落とす度に「引落額×5%」を地方議会口座に振替えるようにします。
対面取引に用いる決済カードは、全国どこでも通用するように金融機関の個人口座に紐づける即時決済振替機能をエンコードしたマイナンバーカードにすることもできます。

今年は衆院選の年です。選挙民の民意を汲んだ地方公共団体/地方議会が「二重課税問題解消に係る意見書」を国会に提出すれば、政府は何らかの声明を発表せざるを得ないでしょう。