ソーシャルデザインINDEX1
総額表示を新価格表示に改める活動
ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える社会課題を市民の皆さんの創造力で解決に挑戦することissue+design  


社会を変える正規の【価格の表示】構想


法的に単価、料金表、値札、見積書などに「間接消費税込」という字句を付記することは妨げられていないので、価格の表示を【間接消費税込本体価格】にすると売上げを伸ばすことができます。

消費者負担の本体価格に転嫁されている間接消費税額は、事業者が矧ヤ接消費税額として税務署に申告・納付するので国税は確保されます。

総額表示を模式的に【間接消費税込本体価格+8%消費税】と表せば、【+8%消費税】は国税でないので【+5%拠出金】に替えるのは事業者の自由です。

電子商取引システムの導入までの間、間接消費税込価格表示への移行準備をする事業者が【5%拠出金】を留保します。

消費者が拠出する【5%拠出金】は下図システムで中心的役割を担って頂く商工会議所/商工会を経由して自治会等コミュニティの活性化等に要する自主財源となります。



各界での懸念を払拭する「総額表示特別措置法に係る違法行為の差し止め請求」を趣旨とする行政訴訟の提起を準備しているところ、全ての方々が新価格表示方式【間接消費税込本体価格+5%拠出金】への転換を考える時期にきています。

平成29年6月9日

ソーシャルデザイン機構