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消費税に係る「価格の表示」の理解を深めよう 定義：（法律で「価格の表示」についての定義がないのでここで定義します。） １．取引に際し消費者から外税消費税を徴しない消費税法第６３条に規定する間接消費税を含めた正規の「価格の表示」を「63総額表示」と呼びます。 ２．取引に際し消費者から外税消費税を徴するのを暗に認めるものの平成３０年９月３０日限りで効力を失うとされている時限立法の消費税転嫁対策特別措置法第１０条の柱書に登場した税込価格の表示を「10総額表示」と呼びます。 下図は国税庁監修で、消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。 （課税売上高÷(１＋税率)×税率）−（課税仕入高÷(１＋税率)×税率）＝消費税納付税額  この図で、小売業者の売上げ100,000円が63総額表示に該当し、 消費者支払総額108,000円が10総額表示に該当します。 63総額表示は間接税込本体価格表示であり、10総額表示は間接税込本体価格表示に税率を乗じるので二重課税になります。 消費者は二重課税になる10総額表示の店舗を避ける結果、きっかけがあればたちまち事業者は63総額表示に切り替えるでしょう。 消費税率変更に伴い価格に改めるには、含まれている消費税を控除した税抜本体価格に税率を乗じて計算しますが、10総額表示÷税率＝63総額表示、税抜本体価格＝63総額表示÷税率の関係にあり、63総額表示の100,000円も10総額表示108,000円の税抜本体価格は92,592円なので、税率１０%になれば92,592円×（１＋税率）＝101,851円です。
63総額表示が消費者の知るところになれば反発は必至で、政府も「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」という殺し文句の通知文書(要請文書)を無効にする措置を発表せざるを得ないでしょう。 事業者の63総額表示の受け入れは10総額表示方式による取引との決別です。 平成２８年２月８日 特定非営利活動法人 自己宣言セルフデクル 滋賀県守山市今市町1３９−４ iso@selfdecl.jp 消費税率改定に伴う各社のメッセージの事例です。63総額表示方式に照らして理解を深めてください 朝日新聞の例 ４月１日から消費税の税率が現行の５％から８％に引き上げられます。朝日新聞社は朝夕刊月ぎめ購読料の本体価格は３７３８円に据え置きますが、税 込み購読料を３９２５円から４０３７円にいたします。差額の１１２円が消費税のアップ分です。増税とはいえ、読者のみなさまに負担増をお願いするのは心苦 しいのですが、紙面を一層充実させて参りますので、引き続きご愛読いただきますよう、お願い申し上げます。 NHKの例 平成２６年４月より消費税率が５％から８％に引き上げられたことに伴い、受信料額がかわりました。 受信料の設定について 受信料額は、税抜き額に相当する「基礎算定額」に消費税率８%を乗じ、５円単位に切り下げた額となります。 NTTの例 消費税率の改定にともない、平成26年4月1日以降ご利用分から、NTT西日本料金に加算される消費税相当額が、5％から8％になります。 自治体水道事業給水条例の例 第〇〇条 料金は、2月につき別表第1に定める基本料金と水量料金との合計額に、消費税額および当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。 NECビッグローブの例 2014年4月1日からの消費税率の改正（5％から8％に引き上げ）にともない、BIGLOBEが提供するサービスなどにかかる消費税率は、2014年4月1日より8％となります。 また、従来、BIGLOBEサービス利用料金の価格表示は消費税込みの総額で表示していましたが、2014年3月より順次、消費税を除いた税抜き価格表示に切り替えます。 ※ 税抜き価格表示は、消費税転嫁対策特別措置法の施行期間（2017年3月31日まで）を期限とした表示です。 進化 63総額表示の定着が見込まれる地域では「ふるさと納税制度」の活用や「63総額表示電子商取引ステムを用いる地域創生・活性化促進」のように市民の活力を活用する枠組み創りへと進化させましょう。 まち・ひと・しごと創生本部 御中 (ver.3) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/contact/ 消費税法について調査・分析、研究・開発に取組んできた特定非営利活動法人自己宣言セルフデクルで、消費税法第63条の「価格の表示」（間接消費税込価格表示）を「63総額表示」と名付け、「63総額表示で地方創生の自主財源を確保する電子の商取引システム（ＥＣＳ）」の創設を提唱します。 地方・地域で該システムを運用することにより雇用創出と地方創生に欠かせない自主財源が確保できるようになります。 この検証実験を滋賀県内で今年の夏頃までに実行に移したいと考えております。 事業者が63総額表示の価格（本体価格）で販売しても損はせず、売上増が期待でき、税収に影響せず、ＥＣＳにより域外に外税消費税分が流出しなくなります。 63総額表示での取引が社会に定着すると消費者物価税率分下がりますが、簡易型ＥＣＳによる取引で物価の下落を調整します。 63総額表示による取引の定着は消費税率１０％への移行に係る諸問題を全てクリヤできる優れもので、かつ、消費税に係る余計な行政経費を０にすることができます。 消費税法の「価格に表示」に関し、財務省等に真摯に対応させるべきで、政府として「消費税は間接税で、消費税法は消費者に消費税を課すものではありません。」と公表すべきです。 平成２８年1月１7日 特定非営利活動法人 自己宣言セルフデクル 理事長 清水 博 iso＠selfdecl.jp 滋賀県守山市今市町1３９−４ まち・ひと・しごと創生本部へ提唱 まち・ひと・しごと創生本部 御中 はじめまして。１月９日に守山市で開催された講演会で石破茂大臣のお話を拝聴した者です。 守山市民の地域創生に対する関心の高さが感じられ、ありがとうございました。 この機運に乗じて、消費税法第63条の「価格の表示」（間接消費税込価格表示）を「63総額表示」と名付け、「63総額表示に係る適正事業者認定システム」と「63総額表示での商取引により地方創生の自主財源を確保する電子システム（ＥＣＳ）」の創設を提唱します。 前者はシステムの信頼性と認知度を高めるための仕組みで、地方・地域で両システムを運用することにより雇用創出と地方創生に欠かせない自主財源が確保できるようになります。 これらの検証実験を滋賀県内で今年の夏頃までに実行に移したいと考えております。 事業者が63総額表示の価格（本体価格）で販売しても損はせず、売上増が期待でき、税収に影響せず、ＥＣＳにより域外に外税消費税分が流出しなくなります。 63総額表示での取引が社会に定着すると消費者物価税率分下がりますが、簡易型ＥＣＳによる取引で物価の下落を調整します。 63総額表示による取引の定着は消費税率１０％への移行に係る諸問題を全てクリヤできる優れもので、かつ、消費税に係る余計な行政経費を０にすることができます。 消費税法の「価格に表示」に関し、財務省等に真摯に対応させるべきです。 つきましては、63総額表示及び両システムの創設・運用に関わる自治体を含むステークホルダーが抱くかも知れない疑念を払拭するため、両システムの法律上の問題点があれば予めご指摘頂くと共に、当方と議論してみようとする方を紹介して頂けるとありがたいです。 ご指導をよろしくお願いします。 平成２７年１月１５日 特定非営利活動法人 自己宣言セルフデクル 滋賀県守山市今市町１３９−４ 理事長 清水 博 提言−地域創生・活性化に資する電子システム 滋賀県 各市町 コミュニティ政策・創生戦略担当 御中 まいど、消費税法に関して研究開発に取組んできた特定非営利活動法人 自己宣言セルフデクルです。 市民のもつ『創造』の力で地域が抱える複雑な課題の解決に挑み、お金の流れを変えてお金の漏れに栓することを理念に、特許第5327994号の思想に基づき「63総額表示注１による取引の電子システム（ＥＣＳ注２）」の開発をほぼ完了したのでお知らせします。 ＥＣＳは地域で自主財源（人口千人につき約５千万円／年）を確保する地方創生・活性化のツールです。 注１「63総額表示」について： 消費者が慣らされている「10総額表示の価格」の他に、一般に周知されていない「63総額表示の価格」があり、「63総額表示による価格」 ＜ 「10総額表示による価格」 の関係にあります。 「63総額表示」は消費税法第６３条に規定する間接消費税を含めた「価格の表示」で、「10総額表示」は時限立法の消費税転嫁対策特別措置法第１０条に述べられた消費者が直接支払う分が上乗される税込価格の表示です。 両者の差額は、消費者が直接支払う外税消費税分で、消費者が負担すべきものではありません。消費税率が１０％になろうとも、その痛税感をなくすには「63総額表示」を事業者に徹底しなければならないのです。 注２ ＥＣＳについて：  これまで決済時に消費者が支払ってきた外税消費税分の一部を事業者にではなくコミュニティ（や行政など）が管理する口座に振替える電子決済システムです。 地域の各コミュニティでＥＣＳを用いて「地域創生」や「コミュニティ活性化」に自主的に関わってもらうため、必要があれば別紙の他関係する情報を提供しますのでご連絡をお待ち申し上げます。 幣制２８年１月２８日 特定非営利活動法人 自己宣言セルフデクル 理事長 清水 博 iso@selfdecl.jp 滋賀県守山市今市町1３９−４ 件名 63総額表示電子商取引システムを用いる地域創生・活性化促進 滋賀県 各市町 コミュニティ政策・創生戦略担当 御中 ６年前からお金の流れを変える研究開発に取組んできた特定非営利活動法人 自己宣言セルフデクルです。 地域のコミュニティで自主財源（人口千人につき約５千万円／年）を合法的に確保して地方創生・活性化のツールとする「63総額表示注１による取引の電子システム（ＥＣＳ）注２」の導入に行政がリーダシップを発揮されることを期待します。 このＥＣＳは、市民のもつ『創造』の力で地域が抱える複雑な課題の解決に挑み、お金の流れを変えてお金の漏れに栓することを理念に、特許第5327994号の思想に基づき開発したものです。 注１「63総額表示」について： 「消費税の円滑かつ適正な転嫁のため」という上部機関からの通知文書（要請文書）により消費者から直接消費税を徴する事業者を黙認する違法な「10総額表示の価格」の他に、一般に知られていない「63総額表示の価格」があり、「63総額表示による価格」＜「10総額表示による価格」 の関係にあります。 「63総額表示」は消費税法第６３条に規定する間接消費税を含めた「価格の表示」で、「10総額表示」は時限立法の消費税転嫁対策特別措置法第１０条の柱書に登場した税込価格の表示です。 両者の差額は、消費者が直接支払う外税消費税分で、消費者が負担すべきものではありません。消費税率が１０％になってもその痛税感を無くすには「63総額表示」を事業者に周知しなければなりません。 注２ ＥＣＳについて： これまで決済時に消費者が支払ってきた外税消費税分の一部を事業者にではなくコミュニティ（や行政など）が管理する口座に振替える電子決済システムです。 各地域のコミュニティの市民が「地域創生」や「コミュニティ活性化」に積極的に関われる枠組み創りにステークホルダのリーダシップが期待（別紙）されます。 別紙 期待されるリーダシップ 地域を元気にする会とまち・ひと・しごと創生懇談会とが共催し、「地方創生・活性化推進都市」の宣言に向けての道筋を決議する。 １：小売事業者に63総額表示への切替えを促す 小売事業者は、本体価格で取引することを謹告文などで消費者に分かるように店頭などに表示し、納付する税額を含めて商品の価格表示を「間接税込本体価格〇〇〇円」とすること。 ちなみに、納付税額＝課税売上に係る消費税額−課税仕入れに係る消費税額 です。 10総額表示の事業者は、間接税込本体価格＝10総額表示÷1.08の計算値を63総額表示に切り替える。 料金等を自動引き落としている事業者に63総額表示への切替えを促すため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁のため」という上部機関からの通知文書（要請文書）を無効にする措置を講じる。 ２：自治会を通じて消費者に家計消費の５％を自治会への拠出の同意を求める 消費者は本体価額＋本体価格×５％を事業者に支払い、小売事業者はその５％分をＥＣＳ関連機器設置費用として積み立てる それでも消費者は３％お得に生活できます。 ３：「63総額表示による取引の電子システム（ECS）」の運用主体を各自治会とし、全市のとりまとめを行政が支援する。 ４：ステークホルダが協定するコンソーシアムがＥＣＳソリューションの整備を支援する ５：「地方創生・活性化推進都市〇〇〇〇」を宣言し、プレスリリースする 参考： 最新版ECS規格 ECSソリューション 平成２８年２月１日 特定非営利活動法人 自己宣言セルフデクル 理事長 清水 博 iso@selfdecl.jp 滋賀県守山市今市町1３９−４ |