事業者の消費税に係る認識を糺す
総額表示を新価格表示に改める活動
ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える社会課題を市民の皆さんの創造力で解決に挑戦することissue+design
  
啓発依頼先団体リスト

全国消費者団体連絡会(12月25日送信済)
NHK       (1月8日送信済)
日本新聞協会    (1月10日送信済)
電気事業連合会   (1月11日送信済)
日本経済団体連合会 (1月12日送信済)
日本商工会議所   (1月13日送信済)
全国商工会連合会  (1月13日送信済)
知事会/市町村長会 (1月14日送信済)
日本小売業協会   (1月14日送信済)
兜x士通(マ)   (1月15日送信済)

萩衷o金還流システムのイメージ(滋賀県守山市の例)(1月16日)
新経済思想で消費税増税に対応する(1月16日)

その他、日本弁護士連合会、日本公認会計士協会、日本生活協同組合連合会、など

HPへ


全国消費者団体連絡会 事務局

日本国憲法第30条に適合する「取引における新価格体系への転換」を旨とする新経済思想を提唱したソーシャルデザイン機構は、津々浦々で新経済思想に対する認識を高める取組みを始めたところです。

簡単に説明すれば、@外消費税8%のうち3%を消費者の懐にとどめ、A5%分を消費者が経済社会のソーシャルデザインに拠出するという仕組みを創り、経済の偏りを平準化するという考え方です。税率が10%になっても@5%が懐にとどまり、B消費者支払額は8%総額表示額より少なくて済みます。
現状、外消費税は国庫に入らず、国庫を満たしているのは内消費税(価格に累積転嫁されている間接消費税)です。

詐取を教唆する憲法違反の総額表示義務を「錦の御旗」として取引に際して外消費税を授受しているのを差し止める訴訟を起こしていますが、事業者に内消費税取引(新価格体系)へ転換させるのが穏やかに違憲状態を解消できます。

そこで、各界の代表団体にメッセージを送り、各代表団体傘下の会員団体/事業者等に新価格体系への転換を迫ることにしています。

貴連絡会におかれまして、新経済思想の普及啓発を貴会の消費者政策に加えて頂ききたく連絡させて頂きました。

平成29年12月25日

ソーシャルデザイン機構
戻る



NHK 御中


NHKは、基礎算定額に消費税率を乗じた額を加算した額(B)を放送受信料額と称している。

消費税法第63条の規定により基礎算定額には累積間接消費税8%(A)が含まれているので、NHKは放送受信料の徴収でAのほか消費税Bを詐取している。
(ここで累積間接消費税は、NHKが納付する消費税額に放送機材、電気、燃料、水、など課税仕入れ係る消費税を加えたものである。)

・税務署に納付すべき消費税額納付額の計算方法を正しくすべきである。
・過去に徴収した「狽a×受信契約者数」の返還義務がある。
・新経済思想を具現する電子商取引システム(ECS)を利用する場合は地域のコミュニティに登録する義務がある。

NHKは上記を認めて受信料問題を日本国憲法第30条に適合する「取引における新価格体系への転換」を旨とする新経済思想により解消することを勧告する。

平成30年1月8日

ソーシャルデザイン機構 戻る



日本新聞協会 御中


日本国憲法第30条に適合する「取引における新価格体系への転換」を旨とする新経済思想を提唱したNPOソーシャルデザイン機構は、この新経済システムに対する認識が津々浦々で高まるよう取組んでいるところです。

詐取を教唆する憲法違反の総額表示義務を「錦の御旗」として取引に際して外消費税(=課税売上に係る消費税)を授受しているのを差し止める訴訟を起こしていますが、事業者に内消費税取引(新価格体系)へ転換させるのが穏やかに違憲状態を解消する方法です。

詐取されてきた外消費税過払分8%20兆円/年を然るべき法的手続きを経て返還させ、国・地方の財政規律の回復、或は地域社会のソーシャルデザイン、などに振向けることを検討しなければなりません。

報道各社は、本体価格に消費税率を乗じた額を加算した額(B)を購読料/広告料と称しています。

報道各社は、消費税法第63条の規定により累積間接消費税8%(A)が含まれた本体価格(税抜)に係る消費税を税務署に納付する一方で、購読料/広告料に係る消費税Bを横領しています。
(ここで累積間接消費税は、報道機関各社が納付する消費税額に,課税仕入れ係る消費税を加えた額である。)

・税務署に納付すべき消費税納付額の計算方法を正しくすべきである
・過去の徴収額「狽a×購読者数/公告依頼者数」を返還する義務がある
・新経済思想を具現する電子商取引システムを利用する場合は地域のコミュニティに登録する義務がある。

貴協会におかれましては、上記を認めて会員報道各社に新経済思想を啓発して頂きたくどうぞよろしくお願い申し上げます。

平成30年1月10日

ソーシャルデザイン機構 戻る



電気事業連合会 広報部 御中

お世話になります。

日本国憲法第30条に適合する「取引における新価格体系への転換」を旨とする
新経済思想を提唱したNPOソーシャルデザイン機構は、この新経済システムに対する認識が津々浦々で高まるよう取組んでいるところです。

憲法違反の総額表示義務を「錦の御旗」として取引に際して外消費税分(=課税売上に係る消費税)を授受するのを差し止める訴訟を起こしていますが、事業者に内消費税取引(新価格体系)へ転換させるのが穏やかに違憲状態を解消する方法です。

詐取されてきた外消費税過払分8%20兆円/年を然るべき法的手続きを経て返還させ、原子燃料電池型発電システムの開発、国・地方の財政規律の回復、或は地域社会のソーシャルデザインに振向けることを検討しなければなりません。

電力事業各社は、認可された料金表で算出される額に消費税率を乗じた額を加算した額(B)を電気料金と称しています。

消費税法第63条の規定により料金表は累積間接消費税8%(A)を含むようにすべきですが、各事業者は税抜電気料金に係る消費税を税務署に納付する一方で、消費税Bを横領しています。
(ここで累積間接消費税は、電力事業各社が納付する消費税額に、課税仕入れ係る消費税を加えた額です。)

・税務署に納付すべき消費税納付額の計算方法を正しくすべきである。
・過去に徴収した「狽a×需要者数」の返還義務がある。
・新経済思想を具現する電子商取引システムを利用する場合は地域のコミュニティに登録する義務がある。

貴連合会におかれまして、上記を認め各電力事業者・小売電気事業者に新経済思想を啓発して頂きたくどうぞよろしくお願い申し上げます。

平成30年1月11日

ソーシャルデザイン機構 戻る



日本経済団体連合会 御中

お世話になります。

日本国憲法第30条に適合する「取引における新価格体系への転換」を旨とする
新経済思想を提唱したNPOソーシャルデザイン機構は、この新経済システムに対する認識が津々浦々で高まるよう取組んでいるところです。

憲法違反の総額表示義務を「錦の御旗」として取引に際して外消費税分(=課税売上に係る消費税)を授受するのを差し止める訴訟を起こしていますが、事業者に内消費税取引(新価格体系)へ転換させるのが穏やかに違憲状態を解消する方法です。

詐取されてきた外消費税過払分8%20兆円/年を然るべき法的手続きを経て事業者に返還させ、国・地方の財政規律の回復、或は地域社会のソーシャルデザイン、電子商取引システムの開発に振向けることを検討しなければなりません。

会員事業各社は、本体価格に消費税率を乗じた額(B)を消費税と称しています。

消費税法第63条の規定により本体価格は累積間接消費税8%(A)を含んだ額であるので、各事業者は税抜売上げに係る消費税を税務署に納付する一方で、消費税Bを横領しています。
(ここで累積間接消費税は、会員事業各社が納付する消費税額に、課税仕入れ係る消費税を加えた額です。)

・税務署に納付すべき消費税納付額の計算方法を正しくすべきである。
・過去に徴収した「狽a」の返還義務がある。
・新経済思想を具現する電子商取引システムを利用する場合は地域のコミュニティに登録する義務がある。

貴連合会におかれまして、会員各社・団体に別紙文書を編集するなどして新価格体系への転換を啓発をして頂きたくどうぞよろしくお願い申し上げます。

平成30年1月12日

ソーシャルデザイン機構 戻る



日本商工会議所 事務局 御中

お世話になります。

日本国憲法第30条に適合する「取引における新価格体系への転換」を旨とする
新経済思想を提唱したNPOソーシャルデザイン機構は、この新経済システムに対する認識が津々浦々で高まるよう取組んでいるところです。

憲法違反の総額表示義務を「錦の御旗」として取引に際して外消費税分(=課税売上に係る消費税)を授受するのを差し止める訴訟を起こしていますが、事業者に内消費税取引(新価格体系)へ転換させるのが穏やかに違憲状態を解消する方法です。

詐取されてきた外消費税過払分8%20兆円/年を然るべき法的手続きを経て事業者に返還させ、国・地方の財政規律の回復、或は地域社会のソーシャルデザイン、電子商取引システムの開発に振向けることを考えなければなりません。

総額表示に慣らされた者は、本体価格に消費税率を乗じた額(B)を消費税(=外消費税)と称していますが、そもそも外消費税の授受は違憲です。

消費税法第63条の規定により本体価格には累積間接消費税8%(A)が含まれているので、事業者は税抜売上げに係る消費税を税務署に納付する一方で、消費税Bを横領しています。
(ここで累積間接消費税は、事業者が納付する消費税額に、課税仕入れ係る消費税を加えた額です。)

・税務署に納付すべき消費税納付額は正しい方法で計算すべきである。
・過去に徴収した「狽a×顧客者数」の返還義務がある。
・新経済思想を具現する電子商取引システムを利用する場合は地域のコミュニティに登録する義務がある。

貴会議所におかれまして、会員各社・団体に別紙文書を編集するなどして新価格体系への転換を啓発をして頂きたくどうぞよろしくお願い申し上げます。


全国商工会連合会 事務局 御中

お世話になります。

日本国憲法第30条に適合する「取引における新価格体系への転換」を旨とする
新経済思想を提唱したNPOソーシャルデザイン機構は、この新経済システムに対する認識が津々浦々で高まるよう取組んでいるところです。

憲法違反の総額表示義務を「錦の御旗」として取引に際して外消費税分(=課税売上に係る消費税)を授受するのを差し止める訴訟を起こしていますが、事業者に内消費税取引(新価格体系)へ転換させるのが穏やかに違憲状態を解消する方法です。

詐取されてきた外消費税過払分8%20兆円/年を然るべき法的手続きを経て事業者に返還させ、国・地方の財政規律の回復、或は地域社会のソーシャルデザイン、電子商取引システムの開発に振向けることを考えければなりません。

総額表示に慣らされた者は、本体価格に消費税率を乗じた額(B)を消費税(=外消費税)と称していまが、そもそも外消費税の授受は違憲です。

消費税法第63条の規定により本体価格には累積間接消費税8%(A)が含まれているので、事業者は税抜売上げに係る消費税を税務署に納付する一方で、消費税Bを横領しています。
(ここで累積間接消費税は、事業者が納付する消費税額に、など課税仕入れ係る消費税を加えた額です。)

・税務署に納付すべき消費税納付額は正しい方法で計算すべきである。
・過去に徴収した「狽a×顧客者数」の返還義務がある。
・新経済思想を具現する電子商取引システムを利用する場合は地域のコミュニティに登録する義務がある。

貴連合会におかれまして、会員事業者に別紙文書を編集するなどして新価格体系への転換を啓発をして頂きたくどうぞよろしくお願い申し上げます。

全国知事会/全国市町村長会 御中

お世話になります。

日本国憲法第30条に適合する「取引における新価格体系への転換」を旨とする新経済思想を提唱したNPOソーシャルデザイン機構は、この新経済システムに対する認識が津々浦々で高まるよう取組んでいるところです。

憲法違反の総額表示義務を「錦の御旗」として取引に際して外消費税分(=課税売上に係る消費税)を授受するのを差し止める訴訟を起こしていますが、事業者に内消費税取引(新価格体系)へ転換させるのが穏やかに違憲状態を解消でます。

詐取されてきた外消費税過払分8%20兆円/年を然るべき法的手続きを経て返還させ、国・地方の財政規律の回復や地域社会のソーシャルデザイン推進などに必要な費用に振向けることを考えなければなりません。

総額表示に慣れきった事業者は、本体価格に消費税率を乗じた額(B)を消費税(=外消費税)と称していますが、そもそも外消費税の授受は違憲です。

消費税法第63条の規定により本体価格には累積間接消費税8%(A)が含まれているので、事業者は、税抜売上げに係る消費税を税務署に納付する一方で消費税Bを横領しています。
(ここで累積間接消費税は、事業者が納付する消費税額に課税仕入れ係る消費税を加えた額です。)

さて、地方公共団体は、調達等において「契約書に記載する契約金額を入札(見積)書に記載された金額に8パーセントを加算した額」としてBを支払っています。

全国知事会/全国市町村会におかれまして、過払いした「狽a」を契約事業者から返還させるなど、支払い/料金等の収納に際して外消費税Bの授受を行わない仕組みに改めるよう地方公共団体をご指導願いたくどうぞよろしくお願い申し上げます。

ソーシャルデザイン機構
http://www.selfdecl.jp/
http://www.selfdecl.jp/index4/To_Jigyousha.html#list 戻る



日本小売業協会 事務局 御中

お世話になります。

日本国憲法第30条に適合する「取引における新価格体系への転換」を旨とする新経済思想を提唱したNPOソーシャルデザイン機構は、この新経済システムに対する認識が津々浦々で高まるよう取組んでいるところです。

憲法違反の総額表示義務を「錦の御旗」として取引に際して外消費税分(=課税売上に係る消費税)を授受するのを差し止める訴訟を起こしていますが、事業者に内消費税取引(新価格体系)へ転換させるのが穏やかに違憲状態を解消でます。

詐取されてきた外消費税過払分8%20兆円/年を然るべき法的手続きを経て返還させ、国・地方の財政規律の回復や地域社会のソーシャルデザイン推進などに必要な費用に振向けることを考えなければなりません。

社会一般で本体価格に消費税率を乗じた額(B)を消費税(=外消費税)と称していますが、そもそも外消費税の授受は違憲です。

消費税法第63条の規定により本体価格には累積間接消費税8%(A)が含まれているので、事業者は税抜売上げに係る消費税を税務署に納付する一方で、消費税Bを横領しています。
(ここで累積間接消費税は、事業者が納付する消費税額に課税仕入れ係る消費税を加えた額です。)

日本小売業協会におかれまして、取引において外消費税Bの授受を行わない眞価格表示方式(http://www.selfdecl.jp/index2/SinHyouji.html)に改め、消費者から預かる5%拠出金をコミュニティに還流させ、貴会員事業者に狽aの返還義務が生じないようにご指導願いたくよろしくお願い申し上げます。

ソーシャルデザイン機構

http://www.selfdecl.jp/ http://www.selfdecl.jp/index4/To_Jigyousha.html#list 戻る



兜x士通マーケッティング 御中

初めまして。

御社のサイトにある「ICTのmikata >コラム > 第01回 意外とわかっていない!?消費税の基本と仕組み」の記事を拝見しました。
http://www.fujitsu.com/jp/group/fjm/mikata/column/tanabe/001.html
「消費税の基本と仕組み」は当方の思想と相容れない記事で、指摘しませんが幾つか誤りがあります。

日本国憲法第30条に適合する「取引における新価格体系への転換」を旨とする新経済思想http://www.selfdecl.jp/を提唱したNPOソーシャルデザイン機構は、下記URLのようにHPを媒体にしてカウンターパートと共に10カ月以内にこの新経済システムを全国民に認識させる計画です。http://www.selfdecl.jp/index4/To_Jigyousha.html#list

課税売上げに税率を乗じた額(=¬外消費税)の授受がない(総額表示方式に対抗する)眞価格表示方式(本来価格+5%拠出金)による取引は、税率10%への増税でも実質購買力低下を招かず、軽減税率導入は無意味です。

新経済思想を具現化するには既存の金融システムにとって代わるユニークな電子商取引システム(http://www.selfdecl.jp/e_torihiki.html)が不可欠ですが、システムを構築して頂けるカウンターパートをご紹介願えるとありがたいです。

平成30年1月15日

ソーシャルデザイン機構
http://www.selfdecl.jp/
http://www.selfdecl.jp/index4/To_Jigyousha.html#list 戻る



新経済思想で消費税増税に対応する

<%name%> 御中

平成33年3月31日で失効する総額表示制度がある中で平成31年10月に改定される消費税率10%増税は悩ましいことでしょう。

みな様の念頭にある消費税を転嫁した価格表示戦略について平成26年4月以来の状況を見ると、平成軽減税率制度の導入があろうとも31年10月の増税を一般的な消費者にすんなりと受け入れられないことは明らかです。

そこで10%への増税があっても実質購買力低下の恐れのない方法を開発し、経済団体連合会、日本商工会議所に新経済思想の啓発をお願いしたところです。

新経済思想を具現化する眞価格表示方式(累積間接消費税込み本来価格+5%拠出金)は一挙に津々浦々に定着しないので、事業者様の都合に合わせて次のような段階を経て進めます。

Step1:「総額表示(本体価格+8%消費税)」を「眞価格表示方式(本来価格+5%拠出金)」に転換し、本来価格とは累積間接消費税が転嫁された価格であることを消費者に公表する。
なお、消費税率10%への対応は価格の金額数値を次式により変更する。
「累積間接消費税10%込み価格」の数値=(変更前の数値÷1.08)×1.1=変更前の数値×1.0185

Step2:事業者は、預かった狽T%拠出金を地域のコミュニティが行うソーシャルデザイン推進、地方債や国債の減債、電子商取引システムECSの開発などの費用に振向ける。(コミュニティ住民は、当該事業者に係る過去の狽W%外消費税の返還請求の権利を放棄する)

Step3:事業者は、取引の決済にECSの利用につき最寄りのコミュニティに登録(無償)する。

<%name%>におかれまして、取引において外消費税Bを授受しない眞価格表示方式(=本来価格+5%拠出金)に改め、消費者から預かる5%拠出金をコミュニティに還流し、狽aの返還義務が生じないように対応するよう、貴<%name%>会員事業者にこの旨周知されるようお取り計らい下さい。

平成30年1月16日

ソーシャルデザイン機構

http://www.selfdecl.jp/ http://www.selfdecl.jp/index4/To_Jigyousha.html#list 戻る